石垣ＲＣＡＧ装置更新その他工事外１件実施設計
国土交通省が発注した「石垣ＲＣＡＧ装置更新その他工事外１件実施設計」の落札結果です。 株式会社航空システムサービスが落札者として記録されています。 落札金額は11,000,000円です。 落札日は2026-07-14です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2026-07-14
- 落札金額
- 11,000,000円
- 発注省庁
- 国土交通省
- カテゴリ
- 役務の提供等
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
案件概要
石垣RＣＡＧ装置更新等実施設計（国土交通省 大阪航空局）
令和８年度 一般競争入札 電子入札方式
【入札の概要】
・発注者：国土交通省 大阪航空局
・仕様：石垣ＲＣＡＧ装置、ＡＴＩＳ‑Ａ／Ｇ装置、ＲＣＭ装置、ＡＤＳ‑Ｂ情報処理装置等の更新・設置に係る実施設計（石垣ＲＣＡＧサイト、石垣ＴＳＲ／ＴＸサイト、石垣空港庁舎）
・入札方式：一般競争入札（電子入札・電子契約対象、やむを得ない場合は紙入札可）
・納入期限：契約締結日の翌平日から令和９年２月２６日まで（履行期間）
・納入場所：石垣ＲＣＡＧサイト、石垣ＴＳＲ／ＴＸサイト、石垣空港庁舎等（履行場所）
・入札期限：提出期間 令和８年６月５日～６月２２日（電子）、紙入札提出期限 令和８年７月１３日 09:00～17:00、開札 令和８年７月１４日
・問い合わせ先：国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係（電話 06‑6937‑2708）
【参加資格の要点】
・資格区分（物品/役務/工事）：役務
・細目：役務の提供等（設計業務）
・等級：Ａ又はＢ等級
・資格制度：全省庁統一資格（国土交通省一般（指名）競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等（その他の業種）」）
・建設業許可：記載なし
・経営事項審査：記載なし
・地域要件：記載なし
・配置技術者：管理技術者として、平成28年４月１日以降に同種実施設計に従事した経験があり、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者
・施工実績：①航空機監視用レーダー等の実施設計実績１件以上、またはＡ／Ｇ・ＮＤＢ施設の実施設計実績２件以上（撤去作業は除く）
・例外規定：中小企業特例・共同企業体の可否については記載なし
・その他の重要条件：予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと、会社更生法・民事再生法手続開始者でないこと（再認定を受けた者は除く）、指名停止を受けていないこと、資本・人的関係がないこと、暴力団排除要件を満たすこと、予決令第73条に基づく追加要件（業務実績・評価点等）を全て満たすこと。
入札公告の詳細を表示
石垣ＲＣＡＧ装置更新その他工事外１件実施設計
1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月５日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．業務概要(1) 業 務 名 石垣ＲＣＡＧ装置更新その他工事外１件実施設計(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 業務内容 本業務は、耐用年数を迎えた石垣ＲＣＡＧ装置、石垣ＡＴＩＳ－Ａ／Ｇ装置及びＲＣＭ装置の更新及び石垣ＡＤＳ－Ｂ情報処理装置の設置の工事に必要な設計を行うものである。１)石垣ＲＣＡＧ装置更新その他工事① ＲＣＡＧ装置設置(石垣ＲＣＡＧサイト)② ＡＴＩＳ－Ａ／Ｇ装置設置(石垣ＴＳＲ／ＴＸサイト、石垣空港庁舎)③ ＲＣＭ装置設置(石垣ＲＣＡＧサイト、石垣空港庁舎、石垣ＴＳＲ／ＴＸサイト)④ 機器移設(石垣ＲＣＡＧサイト)⑤ 附帯設備設置(石垣ＲＣＡＧサイト、石垣空港庁舎、石垣ＴＳＲ／ＴＸサイト)⑥ 機器撤去２)石垣ＡＤＳＰ装置設置その他工事① ＡＤＳＰ装置設置(石垣ＲＣＡＧサイト、石垣空港庁舎)② 機器移設(石垣ＲＣＡＧサイト)③ 附帯設備設置(石垣ＲＣＡＧサイト、石垣空港庁舎)※詳細は仕様書による。
ＲＣＡＧ(Remote Center Air-Ground Communication：遠隔対空通信施設)2ＡＤＳ－Ｂ(Automatic Dependent Surveillance-Broadcast：放送型自動従属監視)Ａ／Ｇ(Air to Ground radio：空港対空通信施設)ＡＴＩＳ(Automatic Terminal Information Service：飛行場情報放送業務)(3) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和９年２月２６日まで。
(4) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(5) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和7年12月3日付け国官技第309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。なお、詳細については、仕様書によるものとする。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。…