中部空港事務所庁舎及び空港島内無線施設除草作業

案件概要

中部空港事務所庁舎及び空港島内無線施設除草作業 (1) 件 名(2) 内 容 (3) 履行期間(4) 履行場所(5) 入札方法(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 申請書及び資料の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 開札時までに令和７・８・９年度国土交通省(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ｃ又はＤ等級」に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 入 札 公 告令和８年６月１０日分任支出負担行為担当官中部空港事務所長 柳澤 裕司契約締結日の翌平日から令和８年１２月１８日まで 次のとおり一般競争入札に付します。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 本案件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、契約担当官等に紙入札方式による参加を願い出るものとする。 本作業は、中部空港事務所庁舎敷地及び航空管制技術官が管理する無線施設(中部第１ＡＳＲ／ＳＳＲ・ＴＸサイト、中部第２ＡＳＲ／ＳＳＲ・ＴＸサイト、中部ＶＯＲ／ＤＭＥサイト)を良好に維持し、円滑な運用を図るため、当該施設の除草を行うものである。 中部空港事務所庁舎(愛知県常滑市セントレア１丁目１番地)中部第１ＡＳＲ／ＳＳＲ・ＴＸサイト(愛知県常滑市セントレア５丁目)中部第２ＡＳＲ／ＳＳＲ・ＴＸサイト(愛知県常滑市セントレア１丁目)中部ＶＯＲ／ＤＭＥサイト(愛知県常滑市セントレア２丁目)１ 履行内容２ 競争参加資格中部空港事務所庁舎及び空港島内無線施設除草作業予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (9)(10)(1)(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) ０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)紙媒体にて持参する場合は、令和８年７月１日(水)９時００分から開札日時までに上記(１)あてに持参すること(郵送等による場合は、令和８年７月１日(水)９時００分から令和８年７月１３日(月)１７時００分までに到達するよう書留郵便にて郵送すること。)。 部分払：無開札は、令和８年７月１４日(火)９時００分 大阪航空局 中部空港事務所４階入札室にて行う。 入札説明書の交付方法申請書及び資料の提出期限、場所及び方法入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において２に掲げる競争参加資格がなくなった者は、競争参加資格のない者に該当する。 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法電子調達システムによる入札書の受領期間は、令和８年７月１日(水)９時００分から令和８年７月１３日(月)１７時００分までとする。 令和８年６月１０日(水)から令和８年６月２４日(水)までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く９時００分から１７時００分までの間に無償で貸与するため、入札参加を希望する者は入札説明書の交付を必ず受けること。 令和８年６月２４日(水)１７時００分までに電子調達システムにより提出を行うこと。ただし、紙入札方式による参加の場合は令和８年６月２４日(水)１７時００分までに上記(１)まで持参又は郵送(必着)すること。 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等から承諾を得た者は紙媒体により持参又は郵送すること。 なお、上記(１)の配布場所にて紙媒体で交付することに加え、電子調達システム及び電子メールによる交付も行う。電子調達システムによる交付を希望する者は、各自で電子調達システムからダウンロードすること。電子メールでの交付を希望する者はその旨を上記(１)の配布場所へＦＡＸにて連絡することとし、ＦＡＸには件名、社名、担当者及び送付先メールアドレスを漏れなく記載すること。 電 話 ０５６９－３８－２１８２ＦＡＸ ０５６９－３８－２１５６ 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムからダウンロードした者であること。…