令和８年度北海道農政事務所本庁舎構内交換設備等撤去工事

令和８年度北海道農政事務所本庁舎構内交換設備等撤去工事 調達案件番号0000000000000608348調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和８年度北海道農政事務所本庁舎構内交換設備等撤去工事公開開始日令和08年06月19日公開終了日令和08年07月16日調達機関農林水産省調達機関所在地北海道公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争に付します。令和８年６月19日支出負担行為担当官北海道農政事務所長 小島 吉量 記 １ 競争入札に付する事項（１） 件 名 令和８年度北海道農政事務所本庁舎構内交換設備等撤去工事 （電子入札対象案件）（２） 工事場所 北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号 （３）工事内容 本工事は、北海道農政事務所の庁舎移転に伴う電話設備等撤去を行うものである。【建物概要】名 称 エムズ南22条ビル（第２ビル及び第３ビル）用 途 事務庁舎構 造 ＲＣ造規 模 地上５階建、使用延べ面積3440.9㎡（４） 仕様等 入札説明書による（５） 契約期間 令和８年10月30日まで（６） 工期及び工事期間 契約締結日から令和８年８月31日まで（７） 本工事は、原則として電子調達システム（以下「電子入札方式」という。）により入札を行う工事とするが、電子入札方式によりがたい者であって、かつ、記６に係る通知の受領後に「紙入札による申出書」を提出し、許可を得た者は紙入札方式に代えることができる。また、入札に参加しようとする者に対し、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料の提出を義務付けるものとする。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３） 農林水産省大臣官房参事官（経理）（以下「参事官（経理）」という。）における対象工事種別に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格を付与されている有資格者のうち、「電気通信工事」のＡ、Ｂ又はＣ等級の確認を受けていること。（４） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。なお、上記（３）の確認を受けた後にこれらの手続開始が決定された者にあっては、参事官（経理）が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要する。（５） 本工事に配置を予定する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。また、「工事担当者総合通信（旧ＡＩ・ＤＤ総合種）」又は「一級または二級電気通信施工管理技士」の有資格者を配置すること。（６） 本工事に経常建設共同企業体として資料を提出した場合、その構成員は単体として資料を提出することはできない。（７） 申請書及び資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、参事官（経理）にから「農林水産本省営繕工事請負指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けてないこと。（８） 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。（９） 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、参事官（経理）に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（１０） 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が北海道内に所在すること。経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体構成員の本店所在地が北海道内であること。（１１） 以下に定める届出書の義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務（１２） 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。 ３ 入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時（１）場所北海道農政事務所会計課北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番 札幌第４合同庁舎（２） 日時令和８年６月19日から令和８年７月６日まで 午前９時から午後５時まで（ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。） ５ 電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入開札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を７の(３)の期限までに提出するものとする。調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ６ 証明書等の審査入札説明書に基づいて提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、競争参加資格があると認められた者を最終的に当該競争に参加させるものとする。 ７ 競争参加資格確認のための提出資料、提出場所及び提出期限等上記５に定める証明書等の提出場所及び提出期限は、以下のとおりとする。（１） 提出資料 ア 資格確認通知書の写し １部参事官（経理）におけるにおける対象工事種別に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「電気通信工事」のＡ、Ｂ又はＣ等級の確認を受けている、競争参加資格を有するものであること。…