福井河川国道事務所庁舎機械設備保全業務

案件概要

福井河川国道事務所庁舎機械設備保全業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月１４日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局福井河川国道事務所長 野村 文彦１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 福井河川国道事務所庁舎機械設備保全業務数量 1式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 福井河川国道事務所管内の庁舎機械設備の機能保持を目的として、設備全般の定期点検及び臨時点検並びに保守を行うものである。 (３)履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月３１日まで(４)履行場所 福井県福井市花堂南２－１４－７他(福井河川国道事務所管内)(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ② 電報及び郵送による入札は認めない。 ③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 - 2 -なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。 ④ 令和２年度以降に元請として完了(完成)した以下の要件を満たす点検整備業務又は工事(以下「同種業務等」という。)の履行実績を有すること(共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ・暖冷房設備又は空調設備の点検整備業務又は工事なお、点検整備業務とは当該設備の機能維持のため年点検を含む定期点検を実施した業務とし、工事とは当該設備の新設工事または修繕工事(消耗品の取替等は除く。)とする。 ⑤ 次のア～ウの条件を満たす業務責任者を当該業務に配置すること。 ア 機械工学、土木工学、建築学、都市工学又は衛生工学に関する学科を卒業後、高校は５年以上、大学・短大・高専は３年以上の同種業務等の実務経験を有する者、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。 イ．１級又は２級管工事施工管理技士の資格を有する者。 ロ．建築設備士(実務経験を１年以上有すること)ハ．技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門(科目は「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る)又は総合技術監理部門(選択科目を「機械－流体工学」又は「機械－熱工学」とするものに限る。)とするものに合格した者。)の資格を有する者。 ただし令和２年度 技術士試験の試験方法改正以降の資格取得者は、「流体工学」を「流体機器」に、「熱工学」を「熱・動力エネルギー機器」に読み替えるものとする。 ニ．技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「衛生工学」とするものに限る。)とするものに合格した者。)の資格を有する者。 ホ．技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を上下水道部門又は総合技術監理部門(選択科目を「上下水道」とするものに限る。)とするものに合格した者。)の資格を有する者。 ヘ．暖冷房設備又は空調設備の点検整備業務又は工事に関して合計１０年以上の実務経験を有する者。 イ 令和２年度以降に完了(完成)した同種業務等の経験を有する者であること(共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ウ 配置予定業務責任者については、直接的な雇用関係があること。 ⑥ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 - 3 -⑦ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下、「令和６年３月２９日付け公示」という。)に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ⑧ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑨ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒９１８－８０１５福井県福井市花堂南２－１４－７国土交通省 近畿地方整備局 福井河川国道事務所 経理課 契約係電話 ０７７６－３５－２６６４(内線２２５)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。…