令和８年度熊本県内物件調査及び物件調書作成作業

令和８年度熊本県内物件調査及び物件調書作成作業 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記1. 政府電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2. 競争入札に付する事項等(1) 件名令和8年度熊本県内物件調査及び物件調書作成作業(2) 実施内容等仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結日の翌日から令和9年１月14日(木曜日)まで(4) 証明書等の受領期限令和8年７月１4日(火曜日)17時まで(5) 入札書の受領期限令和8年７月１6日(木曜日)17時まで(6) 開札の日時及び場所令和8年７月１7日(金曜日)14時から熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局入札室(7) (4)から(6)については、政府電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3. 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7･8･9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が｢役務の提供等｣(営業品目:「調査・研究」又は｢その他｣)で｢C｣又は｢D｣等級に格付けされ、九州･沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。また、物件調査は宅地建物取引士の資格を有する者が行い、測量機器を使用する調査にあたっては、測量法(昭和24年法律第188号)第49条第１項及び同法第55条第1項の登録を受けた測量士補以上の資格を有する者が行うことを原則とする。ただし、宅地建物取引士の資格を有しない場合、物件調査は、不動産売買の重要事項説明に係る調査又は都市計画法に基づく宅地造成の開発許可申請若しくは宅地分譲に係るコンサルタント業務の実績を有する者など物件調査を行うことが可能な能力があるものとして資格要件の確認を経た者が行うことも可とする。(4) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(8) 入札説明書等の交付を受けた者であること。4. 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(1) 日時令和8年６月２6日(金曜日)から令和8年７月１3日(月曜日)までの平日9時から12時及び13時から17時(2) 場所・問い合わせ先熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎Ａ棟7階九州財務局 管財部 第一統括国有財産管理官電話：096-353-6351 (内線 3142、3147)(3) 入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は、上記(1)の期間中に以下の内容にて電子メールを送信すること。【送信先メールアドレス】 dai1toukatsu@ks.lfb-mof.go.jp(「ｌ」は英小文字の「エル」)件 名 ： 「令和8年度熊本県内物件調査及び物件調書作成作業」の入札説明書等交付願メール本文 ： 入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)担当者氏名担当者連絡先(電話番号)入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)添付ファイル ： 競争参加者資格審査結果通知書(写し)5. 入札保証金及び契約保証金全額免除する。6. 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。7. 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。8. 契約書作成の要否本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和8年６月２6日支出負担行為担当官九州財務局総務部長 小 川 恭 史