大阪国道事務所管内技術資料データ整理業務

案件概要

大阪国道事務所管内技術資料データ整理業務 -1-入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年 ２月１７日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局大阪国道事務所長 志々田 武幸１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 大阪国道事務所管内技術資料データ整理業務(電子調達システム対象案件)技術資料データ整理計画準備 １式競争参加資格確認申請書等整理とりまとめ(選定段階) １５０者競争参加資格確認申請書等整理とりまとめ(技術評価段階) １００者技術提案確認用資料作成 １００者業務発注資料作成 ３０件(２)調達案件の概要 本業務は、大阪国道事務所が発注する土木関係建設コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務及び建築関係建設コンサルタント業務において、入札等参加予定者(以下「申請者」という。)から提出された資料及び発注者が貸与する資料(「業務実績情報データ」等)に基づき、審査用の様式に申請者のデータ入力を行うものである。 また、技術提案確認用資料作成及び業務発注資料作成も行うものである。 (３)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月２５日まで(４)履行場所 大阪府大阪市城東区今福西２丁目１２番３５号(大阪国道事務所管内)(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じ-2-た金額を入札書に記載すること。 ② 電報及び郵送による入札は認めない。 ③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(庁統一資格)「役務等の提供」のA・B・C又はD等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和６年３月２９日付け公示」という。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑦ 平成２７年度以降において、国、特殊法人等(注１)、地方公共団体(注２)、地-3-方公社(注３)、公益法人(注４)、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注５)が発注したデータ入力作業の元請けとしての履行実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。 ⑧ 配置予定業務管理責任者は平成２７年度以降において、国、特殊法人等(注１)、地方公共団体(注２)、地方公社(注３)、公益法人(注４)、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注５)が発注したデータ入力作業の業務管理責任者(管理技術者及び主任技術者を含む。)としての従事実績を有する者であること。 注１) 特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示す、新関西国際空港(株)、首都高速道路(株)、中日本高速道路(株)、成田国際空港(株)、西日本高速道路(株)、中間貯蔵・環境安全事業(株)、阪神高速道路(株)、東日本高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、沖縄科学技術大学院大学学園、国立研究開発法人科学技術振興機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構(日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人、附則第２条及び第３条に示す独立行政法人を含む。)に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人をいう。 注２) 地方公共団体とは地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体(都道府県、市町村)及び特別地方公共団体(地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団)をいう。…