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日ASEAN女性・平和・安全保障(WPS)協力プロジェクトに関する翻訳役務

防衛省が発注した「日ASEAN女性・平和・安全保障(WPS)協力プロジェクトに関する翻訳役務」の落札結果です。 peem株式会社が落札者として記録されています。 落札金額は643,079円です。 落札日は2025-02-25です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。

落札日
2025-02-25
落札金額
643,079円
発注省庁
防衛省
カテゴリ
役務の提供等
入札方式
一般競争入札・最低価格
累計落札金額: 3071万円(29件)

案件概要

日ASEAN女性・平和・安全保障(WPS)協力プロジェクトに関する翻訳役務 支担官第988号令和7年2月7日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記1.入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期限X-277日ASEAN女性・平和・安全保障(WPS)協力プロジェクトに関する翻訳役務仕様書のとおり 仕様書のとおり 令和7年3月31日2.入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象案件)3.入札日時 令和7年2月25日(火)11:004.入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎E2棟3階入札室5.参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のD等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。(4)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。6.入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。7.入札保証金及び契約保証金 免 除8.入札の無効 5の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。9.契約書作成の要否 要10.適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項11.そ の 他(1)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(2)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(3)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(4)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和7年2月20日(木)までに、下記担当者必着分を有効とする。(5)落札者が、10に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(6)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 (庁舎A棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 9:30~18:15(12:00~13:00までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス:naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 :「件名:○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル :資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 高原 電話 03-3268-3111 内線20814仕 様 書件名 日ASEAN女性・平和・安全保障(WPS)協力プロジェクトに関する翻訳役務作 成 年 月 日令和7年1月30日防衛政策局インド太平洋地域参事官付1 総則この仕様書は、第2回日ASEAN女性・平和・安全保障(WPS)協力プロジェクトに使用予定の資料にかかる翻訳役務について規定する。2 翻訳役務の概要官側から電子媒体で提供される英文資料(別紙「翻訳委託資料一覧」)の日本語への翻訳3 履行期限令和7年3月31日(月)4 業務要領(1)翻訳対象及び翻訳言語契約相手方は、官側から電子媒体で提供される英文資料を日本語に翻訳し、翻訳内容に確認を行う。(2)翻訳要領ア 契約相手方は、翻訳対象のあらゆる文章を正確に翻訳することとし、原則として翻訳対象内の全ての図形、画像等の説明文を翻訳する(但し、アルファベット表記、英文、記号、数字等は除く)。イ 訳出に際しては、翻訳対象の文書レイアウトを基準とし、可能な限りページ内で位置調整し視認が容易な位置に配置する。(3)翻訳者翻訳者は、英語から日本語への翻訳経験を有している者とする。(4)点検契約相手方は、翻訳後の資料を最終提出する前に、当該資料のデータを官側へ提出し、官側によるレイアウト等の点検及び修正を受けるものとする。この際、官側はデータ受領後5営業日以内に修正事項を契約相手方に通知する。5 提出物(1)別紙に示す提出物を官側に提出すること。提出物は電子媒体によりWord又はパワーポイントに保存して提出すること。(2)提出物の提出先は、別途通知する。6 検査役務完了検査は、本仕様書に基づき防衛政策局インド太平洋地域参事官付支出負担行為担当官補助者が実施するものとする。7 その他(1)契約相手方は、本件役務の実施に際し、疑義が生じた場合には、支出負担行為担当官等と協議を行うものとする。(2)成果物については、官側に帰属するものとする。(3)本調達物品等が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和7年1月28日変更閣議決定)」の基準を満たすものであること。ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。(4)契約相手方は、本件役務の実施により知り得た資料及び官側の業務に関する情報について、他に漏らしてはならない。(5)契約相手方は、本件役務の実施に際し、官側から貸与された資料等について、役務終了後速やかに返却すること。…

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