令和７年度産業医役務委託

案件概要

令和７年度産業医役務委託 支担官第９７４号令和７年２月４日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間I-009 令和７年度産業医役務委託 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：令和７年４月１日至：令和８年３月３１日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年３月３日(月)１１：００４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、保有個人情報等の取扱いに関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年２月２７日(木)までに、下記担当者必着分を有効とする。(６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 中島 電話 03-3268-3111 内線208241仕 様 書件名令和７年度産業医役務委託作 成 年 月 日令和７年 １月２８日大 臣 官 房 秘 書 課１ 総 則本仕様書は、防衛省本省内部部局における令和７年度産業医役務委託について規定する。２ 本業務の趣旨防衛省本省内部部局に勤務する障害のある職員等の心身の健康を保持増進するため、産業医の役務を委託するもの。３ 関連文書個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)４ 役務内容等契約相手方は、産業医(内科専門医、精神保健指定医)に次に示すとおりの役務を提供させるものとする。(１)委託期間令和７年４月１日(火)～令和８年３月３１日(火)(２)勤務日時勤務日時は産業医面談予定表(別紙第１)を基準とする。なお、内科専門医と精神保健指定医(もしくは精神科専門医)の訪問回数や日時の変更等の必要がある場合は、官側と契約相手方で調整するものとする。(３)委託勤務場所防衛省大臣官房秘書課障害者雇用面談室(東京都新宿区市谷本村町５-１)(４)業務内容障害のある職員等との健康相談、面接指導等を行う。５ 提出書類契約相手方は、契約締結後速やかに役務内容にかかる資格を証明できる書類を提出し、官側の承認を得るものとする。(１)医師免許証の写し(２)労働安全衛生規則(昭和４７年労働省令第３２号)第１４条第２項に規定する者であることを証する書面または写し(３)内科専門医、精神科専門医もしくは精神保健指定医であることを証する2書面または写し６ 勤務状況等報告(１)産業医は毎月の産業医勤務状況について、面接指導結果報告書(別紙第２)を作成し、官側に提出するものとする。(２) 産業医は、出勤時に障害者雇用相談室に備えた令和７年度出勤・退庁時間確認簿(別紙第３)を受け取り、退庁時に自署した出勤簿を返却することで出勤確認を受けるものとする。７ 検 査本仕様書に基づき、大臣官房秘書課支出負担行為担当官補助者が行うものとする。８ その他(１)本仕様書に定めのない事項については、協議の上、官側の指示に従う。(２)契約相手方は、職務上知り得た情報等を第三者に漏洩してはならない。…