会計業務労働者派遣（単価契約）

案件概要

会計業務労働者派遣（単価契約） 支担官第１１４７号令和７年３月４日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間I-032 会計業務労働者派遣(単価契約) 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：令和７年４月１日至：令和８年３月３１日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年３月１８日(火)１１：１５４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年３月１４日(金)までに、下記担当者必着分を有効とする。(６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 中島 電話 03-3268-3111 内線208241仕様書件 名 会計業務労働者派遣(単価契約)作成年月日 令和７年２月１９日大臣官房会計課管理班１ 総則1.1 適用範囲この仕様書は、「内部部局における会計業務に関する事務」を円滑かつ迅速に処理するための派遣業務について規定する。1.2 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、仕様書の一部を成すものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版を適用するものとする。引用文書a)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和60年法律第88号)b)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)c)「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和7年1月28日変更閣議決定)d)「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)２ 派遣期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで３ 派遣実施場所東京都新宿区市谷本村町５－１ 庁舎Ａ棟１０階大臣官房会計課管理班及び市ヶ谷庁舎内の官が指定する場所４ 業務内容・全省庁統一資格審査業務・来訪者及び電話の応対並びにパソコン(ワード、エクセル)による文書作成等・防衛省内部部局における会計業務に関する事務５ 労働者派遣人数別紙第１ 予定数量を基準とする６ 就業日及び就業時間(１)行政機関の休日 に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く毎日、午前９時３０分から午後６時１５分まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。(２)指揮命令者の指示により時間外労働を行う場合もある。ただし、１ヶ月の時間外労働は４５時間までを原則とし、年間３６０時間までとする。2７ 契約基本単価等(１)１時間あたりの派遣単価(基本単価)に関し単価契約を行う。(２)時間外(行政機関の休日を含む。)業務の契約単価(１時間当たり)については、次のとおり別途算出することとする。①既定の労働時間を超過した場合、基本単価に２５％を乗じた超過勤務料金を支払うものとする。②勤務が深夜(午後１０時以降)に及ぶ場合は、さらに２５％上乗せする(従って超過勤務と深夜勤務とが重なった場合は、基本単価の合計５０％増とする。)。…