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令和7年度賃貸住宅管理業登録等電子申請システム運用保守業務

国土交通省が発注した「令和7年度賃貸住宅管理業登録等電子申請システム運用保守業務」の落札結果です。 株式会社TSPが落札者として記録されています。 落札金額は8,164,000円です。 落札日は2025-03-19です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。

落札日
2025-03-19
落札金額
8,164,000円
発注省庁
国土交通省
カテゴリ
役務の提供等
入札方式
一般競争入札・最低価格
従業員数: 195業種: G:情報通信業累計落札金額: 25.5億円(165件)

案件概要

令和7年度賃貸住宅管理業登録等電子申請システム運用保守業務 調達案件番号0000000000000514117調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和7年度賃貸住宅管理業登録等電子申請システム運用保守業務公開開始日令和07年02月26日公開終了日令和07年03月19日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 1.競争入札に付する事項令和7年度賃貸住宅管理業登録等電子申請システム運用保守業務 2.電子調達システムの利用本案件は、書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、上記の競争参加資格については、競争参加資格格付けを証明する書類を添付すること。(4)仕様書に記載の資格要件を満たす者であること。(5)当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成9年5月30日官会第1242号)に基づく指名停止を受けていないこと。(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7)会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(8)入札説明書の配布を受け、資料閲覧の申込みを行い、資料閲覧した者であること。 4.契約条項を示す場所等(1)契約の内容に関する問い合わせ先不動産・建設経済局 総務課(2)入札説明書及び仕様書の内容に関する問い合わせ先不動産・建設経済局 参事官付(3)入札説明書及び仕様書の交付期間、交付場所令和7年2月26日(水)~ 3月14日(金)17:00まで電子調達システム又は以下の場所東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館3階国土交通省 不動産・建設経済局 総務課 予算第二係※設計書一式については、事前に閲覧希望の連絡をした上で、指定場所にて期間内のみ閲覧可能とする。[連絡先及び指定場所]東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館3階国土交通省 不動産・建設経済局 参事官付[閲覧期間]令和7年2月26日(水)~3月14日(金)17:00まで(4)事前提出書類(証明書等)の提出期限及び場所令和7年3月14日(金)17:00まで不動産・建設経済局 総務課(5)入札書の受付期間及び場所令和7年3月17日(月)10:00から令和7年3月18日(火)17:00まで不動産・建設経済局 総務課(6)開札の日時及び場所令和7年3月19日(水)10:00不動産・建設経済局 局議室 5.入札保証金及び契約保証金全額免除する。 6.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 7.入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 9.その他・電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/・予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。・本業務は、令和7年度予算の成立を条件とし、会計法令に基づく契約手続きの完了までは国との契約関係を生じるものではない。 以上公告する。 令和7年2月26日支出負担行為担当官国土交通省不動産・建設経済局長平田 研 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

入札参加資格を持つ全ての事業者が参加できる、最も競争性の高い調達方式です。官公需とは

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