令和８年度宮城刑務所多元放映システム更新整備契約

案件概要

令和８年度宮城刑務所多元放映システム更新整備契約 調達案件番号0000000000000608152調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度宮城刑務所多元放映システム更新整備契約公開開始日令和08年06月22日公開終了日令和08年07月28日調達機関法務省調達機関所在地宮城県調達品目分類電気通信用機器及び音声録音再生機器公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２２日支出負担行為担当官宮城刑務所長 二階堂 亮 治◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 04○第３号１ 調達内容(1) 品目分類番号 15(2) 購入等件名及び数量 令和８年度宮城刑務所多元放映システム更新整備契約(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(4) 履行期限 令和９年３月２３日まで(5) 納入場所 宮城刑務所長が指定する場所(6) 入札方法 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支 出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続きにおいて「紙入札方式」という。）ができる。入札者は、調達物品の本体価格のほか、それら使用に係る配線及び設置施工に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった 金額の110分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」及び「役務の提供等」において、「Ｂ」以上の等級に格付けされた者であること、若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者で当該案件と同等の案件について良好な履行実績を証明できる者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。(4) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒984－8523 宮城県仙台市若林区古城２－３－１ 宮城刑務所総務部用度課購入係 電話022－286－3112 内線2303(2) 電子到達システムの利用 本件は、電調達シ ステムを利用することができる案件である。(3) 入札説明書等の交付期間及び場所 公告日から令和８年７月６日までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、９時００分から１２時１５分まで及び１３時００分から１６時００分まで上記（１）の場所及び電子調達システムにおいて交付する。(4) 申請書の提出期限及び提出方法 令和８年 ６月２２日から同７月６日までの休日を除く 毎日、９時００分から１２時１５分まで及び１ ３時００分から１６時００分まで上記（１）の 場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期 限内必着。）すること。(5) 入札書の受領期限及び場所 令和８年７月 ２７日１６時００分までに上記（１）の場所に 持参又は電子システム上に提出すること（郵送 の 場合は、必着のこと。）。 (6) 開札の日時及び場所 令和８年７月２８日１４時３０分宮城刑務所及び電子調達システム４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。…