令和7年度(繰越)富士箱根伊豆国立公園富士山頂周回線道路(歩道)改修設計業務(再度公告)
環境省が発注した「令和7年度(繰越)富士箱根伊豆国立公園富士山頂周回線道路(歩道)改修設計業務(再度公告)」の落札結果です。 日本工営株式会社が落札者として記録されています。 落札金額は16,500,000円です。 落札日は2026-07-28です。 入札方式は一般競争入札・総合評価です。
- 落札日
- 2026-07-28
- 落札金額
- 16,500,000円
- 発注省庁
- 環境省
- カテゴリ
- 役務の提供等
- 入札方式
- 一般競争入札・総合評価
- 落札者
- 日本工営株式会社
案件概要
令和7年度(繰越)富士箱根伊豆国立公園富士山頂周回線道路(歩道)改修設計業務(再度公告) 調達案件番号0000000000000611019調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和7年度(繰越)富士箱根伊豆国立公園富士山頂周回線道路(歩道)改修設計業務(再度公告)公開開始日令和08年07月07日公開終了日令和08年07月29日調達機関環境省調達機関所在地埼玉県調達品目分類汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス公告内容 簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和8年7月7日 支出負担行為担当官 関東環境局長 庄子 真憲 1.業務概要(1)業 務 名 令和7年度(繰越)富士箱根伊豆国立公園富士山頂周回線道路(歩道)改修設計業務(再度公告)(2)業務内容 本業務は、富士箱根伊豆国立公園富士山頂周回線道路(歩道)のうち、成就岳~伊豆岳区間及び、馬の背の歩行手がかりを対象として、経年劣化等により損傷が進行した施設等の更新や改修設計を行うものであり、今後の対策工に必要な整備箇所を整理し、改修設計を行う。(3)履行期間 契約締結日~令和8年12月25日(4)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(5)本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 2.指名されるために必要な要件(1)入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 (a)予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (b)環境省における令和07・08年度一般競争(指名競争)参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業務の関東地域の競争参加資格の認定を受けていること。 (c)関東環境局長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(令和2年12月25付け環境会第2012255号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (d)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (e)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (f)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) (g)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (2)入札参加者を選定するための基準同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 3.総合評価に関する事項 (1)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ②上記において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ③落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(2)総合評価の方法 ①評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値=価格評価点+技術評価点 ②価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点=(価格評価点の配分点)×(1-入札価格/予定価格) なお、価格評価点の配分点は60点とする。 ③技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。 1)予定管理技術者の経験及び能力 2)実施方針など 3)賃上げの実施に関する評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点=60点×(技術評価の得点合計/技術評価の配点合計)技術評価の得点合計=( 1)に係る評価点)+(技術提案評価点)技術提案評価点=( 2)に係る評価点)+( 3)に係る評価点) ④詳細は、入札説明書による。 4.入札手続等(1)担当部局〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階環境省 関東環境局 総務課電話 048-600-0516電子メ-ル KANTO_KAIKEI@env.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①入札説明書は、調達ポータルの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手することにより交付する。・ https://www.p-portal.go.jp/交付期間:令和8年7月7日(火)~令和8年7月13日(月)12時まで。 ②やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(DVD等)を(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記 (1)にその旨連絡すること。 1)持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。…