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R7ダム放流設備他点検整備業務

国土交通省が発注した「R7ダム放流設備他点検整備業務」の落札結果です。 株式会社IHIインフラ建設が落札者として記録されています。 落札金額は41,100,000円です。 落札日は2025-03-26です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。

落札日
2025-03-26
落札金額
41,100,000円
発注省庁
国土交通省
カテゴリ
役務の提供等
入札方式
一般競争入札・最低価格
従業員数: 627業種: D:建設業累計落札金額: 155.2億円(516件)

案件概要

R7ダム放流設備他点検整備業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年2月21日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局羽越河川国道事務所長 松本 喜裕1 競争入札に付する事項(1)件 名 R7ダム放流設備他点検整備業務(電子入札対象案件)(2)調達の概要等本業務は、羽越河川国道事務所が管理するダム及び樋門等の機械設備の機能保持を目的として、設備全般の定期点検及び臨時点検並びに整備を行うものである。(3)履行期間契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで(4)履行場所入札説明書による。(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。入札回数は原則2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(6)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、3(3)②のURLより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ICカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域又は関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除く。)(4)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(5)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7)入札説明書の交付を直接受けた者であること。※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。・電子調達システムから交付を受けた者・当局から書面又は郵送により交付を受けた者(8)北陸地方整備局管内に本社、支店又は営業所等の拠点を有すること。(9)平成21年度以降に元請けとして、以下に示す同種業務(工事)を履行した実績を有すること(共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。…

入札参加資格を持つ全ての事業者が参加できる、最も競争性の高い調達方式です。官公需とは

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