国立療養所菊池恵楓園 ３病棟空調設備更新工事

案件概要

国立療養所菊池恵楓園 ３病棟空調設備更新工事 調達案件番号0000000000000605578調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国立療養所菊池恵楓園 ３病棟空調設備更新工事公開開始日令和08年06月12日公開終了日令和08年08月03日調達機関厚生労働省調達機関所在地熊本県公告内容入 札 公 告 （建 設 工 事）次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月12 日支出負担行為担当官国立療養所菊池恵楓園 事務部長 鶴見 肇之１．工事概要(1) 工事名 国立療養所菊池恵楓園 ３病棟空調設備更新工事(2) 工事場所 熊本県合志市栄3796 番地(3) 工事内容 主な工事内容は以下の工事である。・３病棟空調設備更新工事 一式(4) 工 期 契約締結日から令和８年12 月25 日まで(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12 年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号）（以下「予決令」という。）第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 厚生労働省により、令和07・08 年度の九州沖縄地域における「管工事」に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 平成23 年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500 万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65 点未満のものを除くこと。・延べ面積900 ㎡以上の病院の新築、増築又は改修工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。1) １級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有すると認定した者である。2) 平成23 年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500 万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65 点未満のものを除くこと。3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4)配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(6) 本工事において、建設業法第26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は以下の①～⑧の要件を全て満たさなければならない。① 建設業法第26 条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。② 監理技術者補佐は、一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。③ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。④ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）⑤ 特例監理技術者が兼務できる工事は熊本県内の工事でなければならない。⑥ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。⑦ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。⑧ 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）(10) 熊本県内に本店、支店又は営業所が存在すること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（ホ及びヘについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。…