仙台西道路トンネル換気設備点検整備業務

仙台西道路トンネル換気設備点検整備業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和 8年 7月 7 日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 仙台河川国道事務所長 阿部 俊彦１ 競争入札に付する事項(1) 調達件名 仙台西道路トンネル換気設備点検整備業務(電子調達システム対象案件)(2) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。(3) 履行期限 令和 9年 3 月 31日(4) 履行場所 入札説明書による。(5) 入札方法落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 99 条の 2の規定に基づく随意契約には移行しない。(6) 電子調達システム(GEPS)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。２ 競争参加資格(1) 予決令第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和 07・08・09 年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」のうち、A・B・C又はD等級のいずれかに格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(5) ３(3)の入札説明書の交付方法により３(1)1)から直接ダウンロード、３(1)2)から直接交付又は３(1)2)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。- 2 -(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 東北地方整備局管内に本社(本店)、支社(支店)又は営業所の拠点を有すること。(8) 工事又は点検業務の実績が、入札説明書に定める要件を満たしていることを証明した者であること。(9) 配置予定の管理技術者が、入札説明書に定める要件を満たしていることを証明した者であること。３ 入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書の交付場所1) 電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/2) 〒982-8566 宮城県仙台市太白区あすと長町 4丁目 1番 60 号東北地方整備局 仙台河川国道事務所 経理課 契約指導係長TEL 022-248-4132 (直通)(内線 226)メールアドレス thr-sendaikeiyaku@mlit.go.jp(2) 入札説明書の交付期限別表に記載する。(3) 入札説明書の交付方法(1)1)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。これによりがたい場合は、(1)2)の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。４ 申請書等の提出場所等(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所３(1)1)に同じ。(2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先３(1)2)に同じ。(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。(4) 申請書等の提出方法電子調達システム、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。５ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムによる入札書の提出場所３(1)1)に同じ。(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先３(1)2)に同じ。(3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。(4) 入札書の提出方法- 3 -電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。(5) 開札の日時及び場所別表に記載する。６ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(3)の提出期限までに、３(1)1)に示すURLに提出しなければならない。2) 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を４(3)の提出期限までに、３(1)2)に示す場所に提出しなければならない。また、1)、2)いずれの場合も、５(3)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(4) 入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、５(3)の入札書の提出期限までに入札説明書及び特記仕様書等(追加・変更・訂正分を含む。)の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。…