松山空港消防車庫移転用地造成工事

松山空港消防車庫移転用地造成工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月18日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要(1) 工事名 松山空港消防車庫移転用地造成工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 愛媛県松山市南吉田町(松山空港)(3) 工事内容 本工事は、松山空港における消防車庫移転に伴う用地の造成を行うものであり、空港土工、擁壁工、小型水路工、緑地工、ケーブルダクト工、舗装工、構造物撤去工及び仮設工を施工するものである。【工事数量】１．空港土工１)掘削(表土除去t=10cm) 1,200 m3２)掘削(オープンカット) 5,500 m3３)路体盛土(幅4.0m以上) 1,800 m3４)残土処理工 1 式２．擁壁工１)場所打擁壁(重力式) 76 m3２)プレキャスト擁壁(Ｌ型) 10 m３．小型水路工１)自由勾配側溝(標準用) 370 m２)自由勾配側溝(横断用) 41 m３)ＦＲＰＭ管φ700 270 m４)ボックスカルバート 88 m５)現場打ち集水桝 10 基４．緑地工１)種子吹付(平面) 1,580 m2２)張芝(全面張) 270 m2５．ケーブルダクト工１)マンホール(現場打ち) 1 基６．舗装工１)下層路盤(RC-40 t=15～20cm) 22 m22２)上層路盤(RM-40 t=10cm) 22 m2３)基層(再生密粒度As t=4cm) 10 m2４)表層(再生密粒度As t=4～5cm) 22 m2７．構造物撤去工１)管理柵撤去工 1 式２)場周柵撤去・復旧工 1 式３)構造物取壊し工 1 式４)運搬処理工 1 式５)伐木除根工 1 式８．仮設工１)仮設通路工(敷鉄板) 1 式２)交通管理工 1 式９．磁気探査業務 1 式※詳細は仕様書による。(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月17日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、見積参考資料(金額抜き設計書、見積価格)を開示する試行工事である。(10) 本工事は、申請書を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。(11) 本工事は、建設現場の週休２日確保を目的とした週休２日適用工事である。(12) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事であ3る。(14) 本工事は、総合評価落札方式において、40歳以下の技術者や女性技術者を主任(監理)技術者又は現場代理人に配置する場合に評価する「次世代技術者登用促進型」の試行対象工事である。なお、詳細は入札説明書による。(15) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。(16) 本工事は、受注者協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「土木工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者とし4て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと (詳細については入札説明書を参照すること｡)。(9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については、別添１「競争参加資格要件事項」を参照。)。(10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(1) 担当部局 別表１のとおり。…