大型図面複合機２台の賃貸借及び保守

大型図面複合機２台の賃貸借及び保守 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１０日支出負担行為担当官海難審判所長 永本 和寿１．一般競争に付する事項(１)調達件名 大型図面複合機２台の賃貸借及び保守(電子入札・電子契約対象案件)(２)案件の仕様等 入札説明書及び仕様書等による(３)履行期間 契約締結日から令和１３年３月３１日(４)履行場所 海難審判所及び横浜地方海難審判所(５)入札方法落札決定は、入札書に記載された金額(５５箇月分の賃借料と１箇月あたりの使用予定枚数により算出した５５箇月分の保守料、その他本件に必要な経費の合計金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(消費税及び地方消費税抜きの金額)。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システムの利用本案件は、入札参加申請書及び必要な証明書類(以下、「証明書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (４)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、海難審判所の「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。 (６)電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。 (７)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官海難審判所長が定める資格を有するものであること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書等の配布場所及び問合せ先〒１０２－００８３東京都千代田区麹町２－１ ＰＭＯ半蔵門４階海難審判所総務課会計係電話 ０３－６８９３－２４００電子メール hqt-jmat-keiyaku@gxb.mlit.go.jp(２)電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先ＵＲＬ: ht tps : //www. p-por ta l . go . j p/pps-web-b i z/UZA01/OZA0101問合せ先 ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３(３)入札説明書及び仕様書等の配布期間本日から令和８年７月１７日(金)午後５時００分まで(電子調達システムによる交付)なお、電子調達システムによる交付を受けられない場合は、電子メールによる交付を行うので、令和８年７月１７日(金)午後５時００分までに上記(１)に連絡すること。 (４)電子調達システムによる証明書等及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和８年７月２１日(火) 午後５時００分まで(郵送する場合には受領期限までに必着のこと)(５)電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限令和８年８月４日(火)(入札前日) 午後５時００分まで(郵送する場合には受領期限までに必着のこと)ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。 (６)開札の日時及び場所令和８年８月５日(水) 午前１１時００分 海難審判所 総務課４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を作成し、所定の受領期限までに上記３.(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３.(１)に示す提出場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 本案件は、契約手続きにかかる書類の接受を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官海難審判所長の承諾を得て、紙契約方式に代えるものとする。 (６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要件要求をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)詳細は入札説明書による。