令和７年度支笏洞爺国立公園支笏湖駐車場トイレ解体工事

案件概要

令和７年度支笏洞爺国立公園支笏湖駐車場トイレ解体工事 令和７年度支笏洞爺国立公園支笏湖駐車場トイレ解体工事 | 北海道地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 廃棄物・リサイクル対策 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 北海道地方環境事務所 総合TOP 令和７年度支笏洞爺国立公園支笏湖駐車場トイレ解体工事 地方環境事務所 北海道地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和７年度支笏洞爺国立公園支笏湖駐車場トイレ解体工事 入札公告2025年02月25日 入札公告 建設工事（総合評価落札方式） 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。支出負担行為担当官 北海道地方環境事務所 総務課長 渡部 辰徳 １．工事概要(1) 工事名 令和７年度支笏洞爺国立公園支笏湖駐車場トイレ解体工事(2) 工事場所 北海道千歳市支笏湖温泉(3) 工事内容 支笏湖第１駐車場トイレ解体工事 【取りこわし】 ○建築工事 ・公衆便所（撤去） 一式 ○電気設備工事 ・屋内電気設備（撤去） 一式 ・屋外電気設備（一部改修） 一式 ○機械設備工事 ・屋内排水設備（撤去） 一式 ・屋外排水設備（一部取りこわし） 一式 ・屋内機械設備（切りまわし工事含む） 一式 ・屋外機械設備（切りまわし工事含む） 一式 【外構】 ・構内舗装（新設） 一式(4) 工期 契約締結日の翌日から令和７年７月31日（木）まで(5) 工事の実施形態 1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。 2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式の承諾に関しては、下記５．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。 3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 4） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下｢専任補助者｣という。）を配置することができる工事である。 6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 7) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する｢週休２日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 開札時までに環境省における令和５・６年度一般競争参加資格者で建築工事「C又はD等級」の認定を受けていること。ただし、令和７・８年度環境省競争参加資格で建築工事の資格を引き続き取得すること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 北海道地方環境事務所管内に建設業法に基づく建築一式工事許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。(5) 平成21年度以降に元請けとして完成した建築一式工事で、下記1)又は2)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものは除く。 1) 国又は地方公共団体が発注した契約金額500万円以上の解体を含む建築一式工事であること 2) 1）の工事のうち、解体対象が木造の建築物であること(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。 1) 一級又は二級建築士若しくは１級又は２級建築施工管理技士の資格を有する者であること。 2) 平成21年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる①又は②の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 ① 国又は地方公共団体が発注した契約金額500万円以上の解体を含む建築一式工事であること ② ①の工事のうち、解体対象が木造の建築物であること 3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 令和元年度以降に、環境省発注の建築一式工事で主任（監理）技術者もしくは現場代理人としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、北海道地方環境事務所長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和２年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(8) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。…