大阪運輸支局他で使用する電気

大阪運輸支局他で使用する電気 ①②③④⑤⑥ 入札に参加しようとしている者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑦ 近畿運輸局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑧ 「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾した者であること。 ⑨ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 近畿運輸局総務部会計課①(木) ～ (月)ただし、最終日は12時までとする。 近畿運輸局総務部会計課 調度管財係②(月) までに電子調達システムにより提出すること。 ③(月)④(木)(木)⑤(木)⑥電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/６．履行期限９．その他①② ③ 落札後は遅滞なく入札額の内訳を記載した見積書を提出すること。 ④令和8年6月11日支出負担行為担当官入 札 公 告１．入札事項２．電子調達システムの利用電子入札案件大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪運輸支局他で使用する電気本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 仕様書の交付を受けた者であること。 ただし、インターネットでの閲覧を含む。 仕様書配布落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 詳細は入札説明書による。 ８．契約保証金 予決令第１００条の３第３号により免除３．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 近畿運輸局長 服部 真樹 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和8年8月6日12時00分12時00分 電子入札方式参加申請書の提出期限及び場所10時00分５．入札手続等9時から12時、13時から17時00分(土・日・祝日を除く)予決令第７７条第２号により免除近畿運輸局11階 第三会議室10時00分７．入札保証金開 札大阪市中央区大手前４丁目１番７６号(１)電子調達システムによる入札締切 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において「Ａ」又は「Ｂ」のいずれかの等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 ４．契約条項を示す場所近畿運輸局総務部会計課 調度管財係令和8年8月3日令和9年3月31日令和8年8月6日(２)紙による入札時刻及び提出場所３．競争に参加する者に必要な資格近畿運輸局11階 第三会議室令和8年8月3日 入札書締切令和8年8月3日10時05分令和8年6月11日ただし電子入札によりがたい場合には、以下③によること令和8年8月6日 紙入札方式参加願の提出期限及び場所 大 阪 運 輸 支 局 他 で 使 用 す る 電 気入 札 説 明 書令 和 ８ 年 ６ 月国土交通省近畿運輸局入 札 説 明 書「大阪運輸支局他で使用する電気」に係る入札公告(令和8年6月11日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 国土交通省近畿運輸局長 服部 真樹独立行政法人自動車技術総合機構 近畿検査部長 山崎 信一２．調達内容(１)件名及び数量 大阪運輸支局他で使用する電気(２)仕 様 別添「仕様書」のとおり(３)契 約 期 間 令和８年１０月１日から令和９年３月３１日(４)納 入 場 所 別添のとおり(５)入札方法① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量を基に算出した契約期間の総価を入札金額とすること。 なお、入札時においては、燃料費等調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者。 ③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (ｵ) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者。 (ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は、「物品の販売」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)仕様書の交付を受けた者であること。 ただし、インターネットでの閲覧を含む。 (４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (５)温室効果ガス排出削減の観点から、(別紙１)「温室効果ガス排出削減に関する入札参加の要件」を満たす者であること。 また、別紙１は入札参加申請時に提出するものとする。 (６)入札に参加しようとしている者の間に資本関係又は人的関係がないこと。…