令和７年度甲府法務総合庁舎照明器具ＬＥＤ化改修工事

案件概要

令和７年度甲府法務総合庁舎照明器具ＬＥＤ化改修工事 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１１日支出負担行為担当官甲府地方検察庁検事正 熊 澤 貴 士１ 工事概要(1) 品目分類番号４１(2) 工事名令和７年度甲府法務総合庁舎照明器具ＬＥＤ化改修工事(3) 工事場所山梨県甲府市中央１丁目１１番８号(4) 工事内容敷地面積 2,731.02㎡棟名 甲府法務総合庁舎建物用途 事務所建構造・階数 庁舎 ＳＲＣ造・地上８階、地下１階車庫棟 ＲＣ造・地上１階建物面積 1,006.66㎡延べ面積 7,543.06㎡工事種目 電気工事同庁舎に設置されている既設証明器具を撤去してＬＥＤ照明器具に改修するとともに、これに適合する調光システムを設置する工事とする。 (5) 工期令和９年３月３１日まで(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (7) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www. p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 - 2 -２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分(電気工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 法務省の令和７・８年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点以上(Ａ又はＢ)であること。 (4) 平成22年度以降に、電気設備工事の元請として完成引渡が完了した次に掲げるア又はイの基準を全て満たす本工事と同種又は類似の工事(以下「同種又は類似工事」という。)の施工実績を有すること。 なお、施工実績は、原則として建物１棟で判断する。 ア 同種工事建物用途：庁舎(「庁舎」とは、国又は地方公共団体の施設で一般行政事務に供される施設をいう。)構 造：Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造建物規模：延べ面積6000㎡以上工事種目：電気工事(動力設備・電灯設備又は通信設備を含む。)イ 類似工事建物用途：事務所又は庁舎若しくは事務所の類似施設(「庁舎若しくは事務所の類似施設」とは、国、地方公共団体、特殊法人等又は民間の施設であり、以下に定める①ないし③の用途に供する施設をいう。 ① 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場② 病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)、保護施設(医療保護施設を除く。)、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設，地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業施設(生活介護、自立訓練、就労移行支援- 3 -又は就労継続支援を行う事業に限る。)③ 学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場構 造：上記アに同じ建物規模：上記アに同じ工事種目：上記アに同じ(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を本工事に専任で配置することができること。 ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 上記２(4)に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。 (6) 主任技術者又は監理技術者の専任期間は以下のとおりである。 ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者又は監理技術者の設置を要しない。 イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び現場施工に着手後から工期末までの間に、資機材の手配等を理由に現場作業が生じない期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。 ウ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 (7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (9) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 - 4 -(10) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (11) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。…