前期消耗品・日用品の購入

案件概要

前期消耗品・日用品の購入(PDF : 171KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月13日支出負担行為担当官北陸農政局長 植野 栄治１ 一般競争入札に付する事項：物品の販売(1) 件 名 前期消耗品・日用品の購入(電子入札・電子契約方式対象案件)(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 納入期限 令和８年９月28日(4) 納入場所 仕様書のとおり２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、「東海・北陸」地域又は「関東・甲信越」地域の競争参加有資格者であること。(4) 公告の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領 (平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 契約条項を示す場所(入札説明書を取得する方法)(1) 問い合わせ先〒920－8566 石川県金沢市広坂２－２－60 金沢広坂合同庁舎６階北陸農政局会計課調達係 TEL 076－232－4194(2) 交付期間令和８年７月13日から令和８年７月27日9時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く)(3) 交付方法ア 電子調達システムによる交付https://www.p-portal.go.jp/イ 電子メールによる交付次のアドレスに交付依頼のメールを送信するか上記問い合わせ先に連絡すること。e-mail chotatsu_hokuriku@maff.go.jpウ 郵送による交付上記問い合わせ先に連絡しその指示に従うこと。郵送に相当の日数がかかるため余裕をもって連絡をすること。なお、返信用封筒(角形２号「240mm×332mm」)に320円切手(定形外封筒250ｇ以内)を貼付したものの送付を必要とする。４ 競争執行の場所及び日時(開札日時及び場所)(1) 場 所 金沢広坂合同庁舎７階 北陸農政局入札室(2) 日 時 令和８年８月７日10時00分５ 入札保証金及び契約保証金免除する６ その他本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧下さい。 - 1 -仕 様 書１ 件 名 前期消耗品・日用品の購入２ 品目及び規格、数量別紙のとおり３ 品目に係る特記事項(１) 特定調達品目についてはグリーン購入法(「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」)に適合した商品であること。 (２) 例示商品または同等の機能及び性能を有する物であれば同等品でよいものとする。 なお、同等品の場合はカタログ等仕様のわかる書類を提出し、担当職員の確認を得ること。 ４ 納 入(１) 納入場所① 北陸農政局 石川県金沢市広坂２－２－60 金沢広坂合同庁舎② 北陸農政局石川県拠点 石川県金沢市野町３－１－23 金沢野町庁舎③ 北陸農政局新潟県拠点 新潟県新潟市中央区船場町２－3435－１④ 北陸農政局富山県拠点 富山県富山市牛島新町11－７ 富山地方合同庁舎⑤ 北陸農政局福井県拠点 福井県福井市日之出３－14－15 福井地方合同庁舎(２) 納入期限令和８年9月28日(３) 上記４(１)①北陸農政局に納入する物品については、担当職員が指示する部署ごとに仕分けして納品すること。 ５ その他(１) 輸送費等(搬入・組立・設置費用を含む)その他一切の経費を見積ること。 (２) 商品の搬入日時・経路について、事前に担当職員と協議を行うこと。 (３) 本仕様書に定めない事項については、必要に応じて発注者と受注者で協議して定めるものとする。 ６ 環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて(１) 主な環境関係法令の遵守受注者(受託者)は、物品・役務(委託事業を含む)の提供に当たり、関連する環境法令を遵守するものとする。 ① エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)- 2 -② 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律(令和3年法律第60号)③ 環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)・環境影響評価法(平成9年法律第81号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)・国等における温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)(２) 環境関係法令の遵守以外の事項受注者(受託者)は、物品(役務)の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両、機械なおどの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。…