交通量観測用可搬カメラ装置購入

案件概要

交通量観測用可搬カメラ装置購入 (PDF:107KB) 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官１ 競争入札に付する事項交通量観測用可搬カメラ装置購入(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 別紙入札説明書等による(3)(4) 公示用書類のとおり(5)ア イ２ 競争参加資格(1)(2)ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 業 務 内 容納 入 場 所入 札 方 法納 入 期 限北海道開発局開発監理部長 梶本 洋之 なお、電子調達システムによりがたい場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式で参加することができる。 電子調達システムで使用できるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限について電子調達システムにより委任状の承認を受けた者のＩＣカードのみである。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入 札 公 告 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該契約に係る令和７年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものです。 令 和 ７ 年 ３ 月 １ ７ 日契約締結の翌日から令和７年８月２６日まで(1) 件 名 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の製造」又は「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)のうち「物品の製造」又は「物品の販売」に申請を行い受理され、開札の時までに認定がなされる者であること。)(有資格者が「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。) 会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者((2)の書類を提出している者を除く。)でないこと。 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)(4)(5) 電子調達システムによる場合は、ＩＣカードを取得していること。 (6)(7)３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先〒０６０－８５１１ 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎北海道開発局 事業振興部 機械課 機械予算スタッフ電 話 ０１１－７０９－２３１１ 内線５３９９(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３(1)の問合せ先に同じ。 (3) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 期間 令和７年３月１７日(月)から令和７年４月１５日(火)までイ 場所及び方法(4) 申請書等の提出方法ア 受付期間(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)イ 持参又は郵送等の場合の送付先 上記３(1)に同じ。 (5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送等)による入札書の受領期限イ 開札の日時 令和７年４月１７日(木)９時４０分ウ 開札の場所 〒０６０－８５１１ 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎北海道開発局 事業振興部 機械課 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールによる提出は認めない。)。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつその封皮に、氏名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札年月日を朱書きしなければならない。 申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者(支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)の承諾を得た場合及び事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等によることができる(電子メールによる提出は認めない。)。 令和７年３月１７日(月)から令和７年３月２７日(木)１２時００分まで令和７年４月１５日(火)１２時００分 電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法は、以下北海道開発局ホームページを参照すること。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g70000006ao7-att/slo5pa000000snxv.pdf(入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能により交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。) なお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可能である。 ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記３(1)に問い合わせること。 申請書等の受付期限の日から開札の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成１３年１２月１８日付け北開局会第６１１号)又は北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和６０年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札の無効ア イ(4) 契約書作成の要否 要(5) 入札執行回数(6) 落札者の決定方法(7) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加(8) 入札説明書等、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読すること。 (9) 詳細は、入札説明書による。…