令和６年度（繰越）釧路湿原自然再生事業 達古武地域自然再生等工事

案件概要

令和６年度（繰越）釧路湿原自然再生事業 達古武地域自然再生等工事 令和６年度（繰越）釧路湿原自然再生事業 達古武地域自然再生等工事 | 釧路自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 釧路自然環境事務所 北海道地方環境事務所総合TOP 令和６年度（繰越）釧路湿原自然再生事業 達古武地域自然再生等工事 地方環境事務所 釧路自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和６年度（繰越）釧路湿原自然再生事業 達古武地域自然再生等工事 入札公告2025年03月26日 入 札 公 告 建設工事（総合評価落札方式） 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものとします。 令和７年３月２６日（水） 分任支出負担行為担当官 北海道地方環境事務所 釧路自然環境事務所長 岡野 隆宏 １．工事概要(1)工事名 令和６年度（繰越）釧路湿原自然再生事業 達古武地域自然再生等工事(2)工事場所 北海道釧路郡釧路町字達古武他(3)工事内容 【森林の自然再生工事】 自然再生工 地拵工 2.28ha 苗木植栽工 8,460本 下刈工 5.01ha 苗木育成工 苗木定植 21,700本 成苗処分 8,000本 苗木仮植 26,300本 育苗等管理 計60回 苗木管理工 一式 自然再生施設工 防鹿柵点検 計８回 倒木処理工 一式 防鹿柵改修工 1,747m 管理道除草工 0.2ha(4)工期 契約締結日の翌日から令和８年３月６日（金）まで(5)工事の実施形態 1)本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。 2)本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式の承諾に関しては、下記４．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。 3)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 4)本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる工事である。(6)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7)本工事は、現場閉所により週休２日を確保する｢週休２日制工事（現場閉所型）（受注者希望型）】」の対象工事である。 ２．競争参加資格(1)予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)開札時までに環境省における令和０７・０８年度一般競争参加資格者で「自然環境共生工事」の「Ａ又はＢ等級」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3)北海道内に建設業法に基づく土木一式工事又は造園工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5)平成２１年度以降に元請けとして完成した工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。 1)より同種性が高い施工実績：自然再生推進法に基づく自然再生事業の一環で実施した植栽工事、又は育苗工事。国又は地方公共団体が発注した契約金額が500万円以上の工事に限る。 2)同種性が高い施工実績：自然公園内で実施した植栽工事、又は育苗工事。国又は地方公共団体が発注した契約金額が500万円以上の工事に限る。(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。 1)１級造園施工管理技士若しくは２級造園施工管理技士又は１級土木施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士の資格を有する者であること。 2)平成２１年度以降に、元請けとして完成した２．(5)に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、監理技術者、主任技術者又は現場代理人として従事した工事に限る。 ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 3)前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 平成３１年度以降に、環境省発注の「自然環境共生工事」で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(7)競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（令和２年12月25日付け環境会発第2012255号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(8)上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。…