令和８年度日出生台演習場周辺の移転補償等に係る不動産鑑定評価業務

令和８年度日出生台演習場周辺の移転補償等に係る不動産鑑定評価業務 調達案件番号0000000000000611652調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度日出生台演習場周辺の移転補償等に係る不動産鑑定評価業務公開開始日令和08年07月10日公開終了日令和08年08月10日調達機関防衛省調達機関所在地福岡県公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付す。なお,本件は,電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象案件である。 令和８年７月１０日 支出負担行為担当官九州防衛局長 伊藤 和己 １ 業務概要 （１）業務の名称 令和８年度日出生台演習場周辺の移転補償等に係る不動産鑑定評価業務 （２）業務内容 本業務は,演習場周辺の移転補償等の実施に関する訓令（平成19年防衛省訓令第111号）第１条第２項に基づき演習場周辺の土地を買い入れる際の正常な取引価格を算定する資料とするため,不動産鑑定士による不動産鑑定評価書作成業務である。 （３）対象物件 所在地：大分県玖珠郡玖珠町 区 分：土地 数 量：４６，３２５.４６㎡（４９筆） （４）履行期限 令和８年１１月６日（金） （５）本業務は,資料提出及び入札等を政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により行う業務である。 ただし,政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により難いものは,発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお,紙入札方式の承諾に関しては九州防衛局企画部防音対策課移転措置係に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第 ７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）防衛省における令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」で「Ｃ又はＤ」の格付けを受け,九州・沖縄地域の競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後,再度級別の格付けを受けていること。）。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。 （４）一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から入札の時点までの期間に,契約担当官等（会計法（昭和22年法律第35号）第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）から,取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 （５）不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第２２条第１項に規定する登録を受けた者であること。 （６）次のいずれかの実績を有する不動産鑑定業者であること。 ア 公的機関が発注する大分県内の土地の鑑定評価について,令和５年４月１日から入札公告日までに完了した業務の実績。 イ 公的機関が発注する大分県内の土地の鑑定評価について,令和５年４月１日から入札公告日までに完了又は引き渡しが完了した,大分県内の地価公示法（昭和44年法律第49号）第２条第１項に基づく標準地の鑑定評価（以下「公示地調査」という。）又は,国土利用計画法施行令（昭和49年政令387号）第９条の規定に基づく基準地の鑑定評価（以下「基準地調査」という。）実績。 （７）入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 （８）九州防衛局の管轄区域内に事務所が所在していること。 （９）都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり,当該状態が継続している有資格者でないこと。 ３ 入札手続等 （１）担当部局 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２－１０－７ 福岡第２合同庁舎 ４階 九州防衛局企画部防音対策課移転措置係 TEL 092-483-8824（内線491,489）,FAX 092-476-1927 （２）入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年７月１０日（金）から同年７月２１日（火）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日,午前９時から午後５時まで。ただし,正午から午後１時までの間を除く。 イ 交付場所 電子調達システム（電子調達システムURL：https://www.geps.go.jp） より,電子データで交付又は（１）において交付する。 ウ 交付方法 （ア）政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）による場合 政府電子調達システムにより電子データで交付を行う。 （イ）紙入札方式による場合 郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により資料請求すること。 不動産の鑑定評価に関する法律第２４条に規定する登録状況のわかる証明書及び資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し（以下「証明書等の写し」という。）を添付すること。 郵送により交付するため,上記（１）へ証明書等の写し及び３２０円切手を貼付した返信用の封筒（角２）を同封し,送付すること。 （３）申請書及び技術資料の提出期限等 ア 上記２（２）を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし,紙入札方式の承諾を得た場合は（１）に郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）すること。 イ 提出期限 令和８年７月２１日（火） 午後５時まで。郵送等の場合は,提出期限までに必着とする。 （４）入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和８年８月６日（木） 午後５時まで イ 提出方法 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。ただし,紙入札方式による場合は,上記（１）へ郵送等により提出する。（令和８年８月６日（木）午後５時必着） （５）開札の日時等 ア 日 時 令和８年８月１０日（月） 午後１３時３０分 イ 場 所 九州防衛局 ４階会議室 ４ その他 （１）手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金 予決令第７７条により免除 （３）契約保証金 予決令第１００条の３により免除 （４）入札の無効次に掲げる入札は無効とする。…