令和７年度神通川水系砂防事務所公共嘱託登記業務（表示）

案件概要

令和７年度神通川水系砂防事務所公共嘱託登記業務（表示） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和７年３月１８日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局神通川水系砂防事務所長 石井 崇１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度神通川水系砂防事務所公共嘱託登記業務(表示)(電子入札対象案件)(２)調達の概要等本業務は、神通川水系砂防事務所管内における事業用地取得に伴う登記業務のうち、表示に関する登記業務を単価契約により行うものである。 なお、本案件は、適正な履行の確保のため、新たに落札価格が予定価格相当額(注)の６割を下回る場合等において、４．(６)②から⑥までの措置を講じることとしたので、留意されたい。 (注)基準単価に基づく各単価に予定数量を乗じた額の合計(消費税及び地方消費税を含む。)(３)履行期間契約締結の翌日から令和８年３月３１日まで(４)履行場所神通川水系砂防事務所管内(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 本業務の入札方式は、基準単価をもって入札する単価契約方式である。 入札金額は、令和７年度神通川水系砂防事務所公共嘱託登記業務(表示)設計書「３．申請手続き業務 土地 分筆 申請手続き(分筆後の土地２筆まで)」１件当たりの金額を記載すること。 基準単価以外の単価は、基準単価を１００として基準単価に対する比率単価方式により決定する。 この単価の１００分の１０を加算した金額を契約単価とする。 入札回数は原則２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(３)②のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供(その他)」のＣ又はＤ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格の認定が令和７年４月１日になされる予定の者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付け官報)に記載されている定期審査期間に令和07・08・09年度全省庁統一資格の資格審査申請を行い、受付されている者をいう。 )」であること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記書類を提出している者を除く。)(４)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・電子調達システムから交付を受けた者・当局から書面又は郵送により交付を受けた者(８)土地家屋調査士法人又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会であること及び土地家屋調査士が３人以上在籍することを証明した者であること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒506-1121岐阜県飛騨市神岡町殿1020-4国土交通省北陸地方整備局神通川水系砂防事務所総務課総務係電 話 ：0578-82-1220(代表)(内線213)(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等① 交付期間令和７年３月１８日(火)から令和７年４月１７日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。 ② 交付場所及び方法電子調達システムにより交付する。 ただし、電子調達システムから交付を受けることができない場合は、３(１)にて書面による交付を受けること。 なお、郵送希望者は返送用の封筒(切手添付)を３(１)宛てに送付すること。 (３)申請書等の提出について① 提出期限：令和７年４月３日(木)１７時００分② 提出場所：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システム( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ )(b) 紙入札方式の場合・・３(１)に同じ③ 提出方法：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。 (b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。 ただし、押印を省略した申請書等については、電子メールによる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を申請書等に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。 詳細は入札説明書による。 (４)入札書の提出について① 提出期限：令和７年４月１８日(金)１７時００分② 提出場所：(a) 電子入札の場合・・・３(３)②(a)に同じ(b) 紙入札方式の場合・・３(３)②(b)に同じ③ 提出方法：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。 (b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。 ※ 押印を省略した入札書であっても電子メール、ＦＡＸによる提出は認めない。 詳細は入札説明書による。…