令和８年度新宿御苑日本館御殿造園工事（標識）

令和８年度新宿御苑日本館御殿造園工事（標識） 令和８年度新宿御苑日本館御殿造園工事（標識）（総合評価落札方式） ホーム 申請・手続 調達情報 入札等情報 請負業務 入札公告一覧（工事・建設コンサルタント） 令和８年度新宿御苑日本館御殿造園工事（標識）（総合評価落札方式） 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月17日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 所長 野村 環 １．工事概要(1) 工事名 令和８年度新宿御苑日本館御殿造園工事（標識）（電子調達対象案件）(2) 工事場所 東京都新宿区内藤町１１(3) 工事内容 新宿御苑内の標識工事(4) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで(5) 工事の実施形態1) 本工事は、入札時に施工手順等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の工事である。2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記４．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。4） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7) 本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する｢週休２日制工事（現場閉所型）（完全週休２日（土日）Ⅰ型）｣の対象工事である。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 開札時までに環境省における令和08・09年度一般競争参加資格者で自然環境共生工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 関東・甲信越地方内に建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成23年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものは除く。1) 自然公園法の規制のかかる国立公園における標識整備工事又は明治期以前に造成された庭園における景物工（石灯篭）及び仕立物植栽工を含む造園工事。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。1) １級造園施工管理技士、１級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記①の要件を満たす工事の施工経験（工期の1/2を超え連続して従事したものに限る）を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。① 自然公園法の規制のかかる国立公園における標識整備工事又は明治期以前に造成された庭園における景物工（石灯篭）及び仕立物植栽工を含む造園工事。3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。令和元年度以降に、環境省発注の自然環境共生工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和2年12月25付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(8) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 総合評価に係る技術提案が適正であること。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務（13）人権尊重の取組について 本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月13日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 ３．総合評価に関する事項(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。…