令和7年度矢板地区外造林（地拵外）請負事業

案件概要

令和7年度矢板地区外造林（地拵外）請負事業 令和7年3月12日分任支出負担行為担当官塩那森林管理署長 伊藤香里 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）を採用します。本入札に係る契約締結は、令和7年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。また、状況により公告を取り下げる場合があります。 1.入札公告 （1）入札公告(PDF : 232KB) 2.配布資料 （1）入札説明書(PDF : 395KB) （2）事業内訳書(PDF : 32KB) （3）契約書（案）(PDF : 63KB) （4）仕様書等(PDF : 502KB) （5）作業条件等調査表(PDF : 52KB) （6）位置図等(PDF : 3,105KB) （7）技術提案書（簡易型） 国有林野事業造林事業請負契約約款は、こちらからダウンロードしてください。ダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとしますが、契約約款の交付日は本公告日とします。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 添付資料 競争参加資格や技術提案書等の様式はこちらからも確認できます。（1）入札における競争参加資格確認申請書の様式（令和6年12月17日以降に公告されるもの） （2）総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領（令和7年1月6日以降に公告されるもの）（造林事業・素材生産事業「福島県以外簡易型」の欄を参照） （3）造林事業に関する仕様書等 （4）関東森林管理局署等競争契約入札心得 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)を採用します。本入札に係る契約締結は、令和７年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。令和７年３月 12日分任支出負担行為担当官塩那森林管理署長 伊藤 香里１ 事業概要(１)入札番号 1 号(２)事業名 令和７年度矢板地区外造林(地拵外)請負事業(３)事業場所 栃木県塩谷郡塩谷町大字船生字西古屋沢国有林 306 い 1 林小班外(４)事業内容 地拵：9.05ha 植付：7.93ha 獣害対策：8.57ha下刈：35.09ha 除伐28.07ha 除伐2 類：6.13ha(詳細は別途示す仕様書等による。)(７配付資料等からダウンロードすることができる。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年２月 20日まで(６)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(８)本事業は、「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用する。(９)本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31 日)に基づきＡ又はＢ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、ＡからＣ等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月 29日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成 21 年４月１日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)」を実施した実績を有すること。…