排水ポンプ車状態監視装置（アンテナ部）２４台購入

案件概要

排水ポンプ車状態監視装置（アンテナ部）２４台購入 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月27日支出負担行為担当官九州地方整備局長 森田 康夫◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40〇第１号第１号は、電子調達システム(ＧＥＰＳ)により入札説明書の交付を行い、電子調達システムを使用した入札は行わない案件である。１ 調達内容(１) 品目分類番号 17(２) 調達件名及び数量路面清掃車１台交換購入(３) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(４) 納入期間 契約締結の翌日から令和８年３月31日まで(５) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。(６) 入札方法 落札決定に当たっては、国が交- 2 -換に供する物品との交換契約とするので、購入物品と国が交換に供する物品との差額金額(自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料及び消費税額を含む) に再資源化預託金等を加算した金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。(１) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２) 開札までに令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一規格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月29日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。- 3 -(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く｡)であること。(４) 事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。(５) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７) 入札説明書等の交付を３(２)の交付方法により直接入手した者であること。(８) 入札説明書に定める納入実績があることを証明した者であること。- 4 -(９)入札説明書に示す当該調達物品に関し、アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札書及び申請書等の提出場所等(１) 入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号 国土交通省九州地方整備局総務部契約課 酒井 由紀子(内線2539)電話092-476-3509 fax 092-476-3459(２) 入札説明書の交付方法及び交付場所①交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」)にチェックを入れること。)②電子調達システムのＵＲＬ- 5 -https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/③交付期間令和７年２月27日から令和７年３月31日まで(３) 持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和７年３月31日 17時 00分(４) 持参又は郵送等による入札書の提出期限令和７年４月 24日 17時 00分(５) 開札の日時及び場所令和７年４月 25日 10時 00分国土交通省 九州地方整備局 ７階入札室４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金 免除。(３) 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に- 6 -基づく申請書等を作成し、上記３(３)に示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。なお、上記２(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４(３)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(４) 落札対象 申請書等を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。(５) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条- 7 -件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。(６) 契約書作成の要否 要。(７) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札執行回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(８) 手続における交渉の有無 無。(９) 本調達案件に関する詳細は入札説明書による。(10)本件は、当該案件に係る令和７年度予算が成立し、予算事務手続きが整った場合につい- 8 -てのみ、競争参加資格確認通知以降の手続きを行うことを条件とする。…