松原国有林防災林造成事業
林野庁が発注した「松原国有林防災林造成事業」の落札結果です。 株式会社大窪建設が落札者として記録されています。 落札金額は2,100,000円です。 落札日は2026-08-19です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2026-08-19
- 落札金額
- 2,100,000円
- 発注省庁
- 林野庁
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
案件概要
農林水産省福井森林管理署による松原国有林防災林造成事業の入札
令和8年度・造林工事・一般競争入札(政府調達対象外)
【入札の概要】
・発注者:農林水産省福井森林管理署
・仕様:防災林造成事業(本数調整伐、林外搬出処分、防風垣修繕、養浜工)を福井県敦賀市松原国有林で実施
・入札方式:一般競争入札(政府調達対象外)
・納入期限:契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで(履行期間)
・納入場所:福井県敦賀市松原国有林
・入札期限:未記載(公告に明記なし)
・問い合わせ先:農林水産省福井森林管理署(担当部署名記載なし)
【参加資格の要点】
・資格区分:工事
・細目:造林事業
・資格制度:全省庁統一資格
・等級:別表1の1に示す有資格者(等級は公告に明記なし)
・経営事項審査:記載なし
・建設業許可:記載なし
・地域要件:記載なし
・配置技術者:現場代理人(3か月以上の雇用関係、同種事業3年以上従事)
・施工実績:同種事業実績(国有林野事業発注以外を含む、下請実績も可)
・例外規定:共同企業体(JV)可。JV構成員は全員有資格者で、単体企業として入札不可
・その他の重要条件:
- 競争参加資格確認申請書・資料の提出期限から開札まで指名停止を受けていないこと
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の届出義務を履行していること
- 資本関係・人的関係のないこと
- 安全教育(刈払機・チェーンソー等)修了者の配置
- 電子調達システム参加にはICカード取得が必要
入札公告の詳細を表示
松原国有林防災林造成事業
令和8年7月2日分任支出負担行為担当官福井森林管理署長 長岡 浩明 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.公告 入札公告(PDF : 321KB) 2.添付書類 入札説明書(PDF : 469KB) 閲覧図書(PDF : 3,756KB) 3.約款・標準仕様書 「造林事業請負契約約款(令和7年6月24日改正)」「造林事業請負標準仕様書(令和6年2月20日改正)」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4.競争参加資格確認申請書様式 「造林・生産事業(一般競争・価格競争)(申請書)」「競争参加資格申請書・技術提案書提出時のチェックリスト」「競争参加資格申請書作成チェックシート(造林・生産用)」を以下のリンク先からダウンロードしてください。(※必ず「令和8年4月1日以降の公告から適用」のものをダウンロードしてください。) https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html 5.注意事項 本事業は「農林水産省・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式1-1)を提出することとなっていますので、ご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。
- 1 -入札公告(防災林造成事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年7月2日分任支出負担行為担当官福井森林管理署長 長岡 浩明1 事業の概要(1) 事業名 松原国有林防災林造成事業(2) 事業場所 福井県敦賀市 松原国有林(3) 事業内容 本数調整伐 0.04ha林外搬出処分 1.89t防風垣修繕 90m養浜工 33m3(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで(5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。
(6) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。
2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 全省庁統一資格のうち、別表1の1に示す有資格者であること。
なお、別表1の1に示す競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において、別表1の1に示す競争参加資格を有していない場合は競争参加資格がないものとする。
(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。
ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。
イ 共同事業体の構成員の全てが(2)に定める有資格者であること。
ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。
エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級であること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。…