大阪国道事務所外４箇所空調設備点検作業

案件概要

大阪国道事務所外４箇所空調設備点検作業 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年 ３月１１日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局大阪国道事務所長 志々田 武幸１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 大阪国道事務所外４箇所空調設備点検作業数量 1式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 大阪国道事務所及び同事務所管内４出張所において、空調設備の点検及び整備を行うものである。 (３)履行期間 契約締結の翌日から令和 ８年 ２月２７日まで(４)履行場所 大阪市城東区今福西2-12-35 大阪国道事務所大阪市城東区関目2-5-25 北大阪維持出張所泉大津市我孫子99-6 南大阪維持出張所大阪市大正区三軒家東5-6-4 西大阪維持出張所高槻市京口町12-22 高槻維持出張所(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ② 電報及び郵送による入札は認めない。 ③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」- 2 -のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加 資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和６年３月２９日付け公示」という。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑦ 本店、支店又は営業所等が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。 ⑧ 平成２７年度以降に元請けとして完了(完成)した、以下の要件を満たす点検整備業務または工事(以下「同種業務等」という。)の履行実績を有すること。 (甲型共同企業体構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合の物、乙型共同企業体構成員としての実績は出資比率にかかわらず各構成員が行った分担工事のものに限る。)・業務用空調設備の点検整備又は工事なお、点検整備とは空調設備の機能維持のため点検を実施した業務とし、工事とは空調設備の新設工事又は修繕工事(空調設備の室内機又は室外機の取替を含むものに限る。)とする。 ⑨ 次の基準を満たす管理技術者を、当該業務に配置できること。 １)管理技術者の資格下記のいずれかの資格を有する者または実務経験を有するものであること。 - 3 -ア)技術士(機械部門(選択科目を「熱・動力エネルギー機器」とするものに限る。)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 イ)技術士(衛生工学部門(選択科目を「建築物環境衛生管理」とするものに限る。)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ウ)技術士(総合技術監理部門(選択科目を「機械－熱・動力エネルギー機器」又は「衛生工学－建築物環境衛生管理」とするものに限る。)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 エ)１級又は２級管工事施工管理技士の資格を有する者オ)１級又は２級建築士の資格を有する者カ)登録基幹技能者講習修了証(建設業法に基づく「管工事業」の分野に限る)を有する者キ)１０年以上の同種業務等の実務経験を有する者ク)管工事に関して１０年以上の実務経験を有する者ケ)機械工学、土木工学又は建築学に関する学科を卒業後、高校は５年以上、大学・短大・高専は３年以上の同種業務等の実務経験を有する者コ)管工事の監理技術者資格者証の交付を受けている者サ)冷媒フロン類取扱技術者の資格を有する者シ)冷凍空調技士の資格を有する者ス)高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)の免状を交付された者セ)高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械以外)の免状を交付され、第一種特定製品の製造又は管理に関する業務に５年以上従事した者ソ)冷凍空気調和機器施工技能士の資格を有する者３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒５３６－０００４大阪府大阪市城東区今福西２－１２－３５国土交通省 近畿地方整備局 大阪国道事務所 経理課 主任指導官電話 ０６－６９３２－１４２３ (内線 ２２６)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。…