(25)大岡住宅屋外給水設備改修その他工事

案件概要

(25)大岡住宅屋外給水設備改修その他工事 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 大□ 健二記１．電子調達システムの利用２．工事概要等⑴ 工 事 名⑵ 工 事 場 所⑶ 工 事 内 容⑷ 工 期⑸ 工 事 成 績 評 定⑹ 総 合 評 価⑺ 競争参加資格等級 業種区分：⑻ 申 請 受 付 日 時⑼ 質 問 受 付 期 限⑽ 審査結果通知期限⑾ 回 答 通 知 期 限⑿ 入札書等受領日時⒀ 開札日時及び場所⒁ 契 約 関 係 □有／■無■有／□無■有／□無 (ただし、請負金額による)■有／□無⒂ 積 算 数 量 公 開⒃ 週休２日促進工事本調達は、府省等共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 令和７年４月７日令和７年５月８日(木)８時３０分から令和７年５月９日(金)１０時００分令和７年５月９日(金)９時３０分まで■対象／□対象外前払金の有無：□対象／■対象外さいたま新都心合同庁舎１号館 関東財務局 １７階会計課予算決算及び会計令第８５条の基準の適用：管工事期間：令和７年４月７日(月)から令和７年４月２２日(火)まで時間：９時００分から１７時００分まで令和７年４月２２日(火)１７時００分(25)大岡住宅屋外給水設備改修その他工事横浜市南区大岡４－４３別紙のとおり(詳細は設計図書による)契約保証金納付：本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。 令和７年４月２３日(水)令和７年４月２５日(金)入札保証金納付：等級：Ａ又はＢ(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く)契約締結の日から令和８年１月１６日まで本件工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。 なお、詳細は入札説明書のとおり。 ３．競争に参加する者に必要な資格 次の各号の要件をすべて満たしている者であること。 ４．入札手続等 担 当 部 局 関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官 〒３３０－９７１６ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館１８階 メール kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jp 入札説明書の交付 イ．期 間 上記２の(８)に同じ ロ．時 間 上記２の(８)に同じ ハ．場 所 上記４の(１)に同じ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。 ただし、発注工事が建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。 また、ホームページ上の本公告書の最終ページ及びシステムから閲覧、印刷が可能である。 (ただし、設計図書は掲載していないので、下記７に示す方法により交付する。)(２)(５)(６)(７)(８)(10)令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記２の(７)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。 (１)(３)(４)なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 (９) 電 話 ０４８－６００－１２０７(ダイヤルイン)(１) システムによる入札が可能な者であること。 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)上記２に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本面又は人事面において関連がある建設業者でないこと。 入札の無効 入札価格５．契約書の作成 ６．契約条項を示す場所 関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官７．設計図書の交付 申込期間 上記２の(８)に同じ 交 付 そ の 他８．その他(４)(３) 交付の対象は、上記３に同じ。 なお、設計図書は入札以外の目的に使用しないこと。 契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受をシステムで行うものとする。 なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。 (３)(４)(１)(２)入札説明書と同時に配付する「設計図書交付申込書兼誓約書(様式(エクセル形式)はシステムからのダウンロードも可。)」に必要事項を記入(押印不要)のうえ、上記４の(１)あてメールにて送付すること。 なお、入札説明書３の競争参加資格の確認書類に添付のうえ、システム上での交付申込みも可とする。 詳細は、入札説明書による。 (２)(３)(４)(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。…