令和7年度加古川刑務所開放区事務所等耐震改修工事(再度公告)
法務省が発注した「令和7年度加古川刑務所開放区事務所等耐震改修工事(再度公告)」の落札結果です。 株式会社亀田が落札者として記録されています。 落札金額は49,000,000円です。 落札日は2026-08-25です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2026-08-25
- 落札金額
- 49,000,000円
- 発注省庁
- 法務省
- カテゴリ
- 工事
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
- 落札者
- 株式会社亀田
案件概要
令和7年度加古川刑務所開放区事務所等耐震改修工事(再度公告) 調達案件番号0000000000000615121調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和7年度加古川刑務所開放区事務所等耐震改修工事(再度公告)公開開始日令和08年07月28日公開終了日令和08年08月26日調達機関法務省調達機関所在地兵庫県公告内容入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します 令和8年7月28日 支出負担行為担当官加古川刑務所長 福 吉 正 幸 1 工事概要(1)品目分類番号 41(2)工事名令和7年度加古川刑務所開放区事務所等耐震改修工事(再度公告)(3)工事場所兵庫県加古川市加古川町大野1530 加古川刑務所(4)工事内容 ア 棟名棟名構造・階数建築面積延べ面積工事種別庁舎S-1階360㎡360㎡改修イ 工事種目 建築一式工事 ウ その他 - エ 工事範囲 上記の全て(仕様書による)(5)工期令和9年3月26日(金)(6)本工事は受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨の意向を表明した上で工事を実施する週休2日促進工事(受注者希望方式)である(7)本工事は夏季の猛暑期間を含むため作業不能日数を見込む必要がある(8)本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である(9)本件入札手続は入札参加申請手続入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行うなお電子調達システムにより難い者は支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という)ができる2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であることなお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する(2)本工事の業種区分(建築一式工事)において法務省の令和7・8年度における「建築一式工事」に係るD等級(総合数値850未満)の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)(3)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者)を本工事に配置することができること ア 2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること イ 所属建設業者から入札の申し込みのあった日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係にあること(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2…