光伝送装置外購入及び据付調整

光伝送装置外購入及び据付調整 (PDF:113KB) - 1 -入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月23日 支出負担行為担当官 北海道開発局室蘭開発建設部長 山田 拓也◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01〇開発室蘭第８号(No.8)１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量室蘭開発建設部管内 トンネル及び白鳥大橋で使用する電気(高圧) 一式 (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 供給期間 令和８年11月１日から令和９年10月31日まで(5) 供給場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(同一月において- 2 -は単一のものとし、小数点以下第２位まで含むことができる｡)に契約電力を乗じた金額及び使用電力量に対する単価(小数点以下第２位まで含むことができる｡)に当局の提示する各月の予定使用電力を乗じた金額の各月の合計金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする｡)の１年間の総額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金については入札金額に含めないこと- 3 -とする。(7) 電子調達システムの利用 本案件は、申請 書等の提出、入札及び契約を電子調達システ ムで行う対象案件である。なお、電子調達シ ステムにより難い場合は、紙入札方式参加願 及び紙契約方式手続願を提出するものとする。２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加 資格(全省庁統一)「物品の販売」において、 Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、北海 道地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(｢競争 参加者の資格に関する公示」(令和８年３月 31日付官報)に基づき書類を提出した者を除 く｡)でないこと。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売- 4 -電気事業の登録を受けている者であること。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (6) 申請書等の受領期限の日から開札の時まで の間に、北海道開発局長から指名停止を受け ていないこと。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 (8) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 び問い合わせ先 〒051 －8524 北海道室蘭市入江町１番地14 北海道開発局室蘭開発建設部契約課上席- 5 -専門官 森山 雅美 電話0143－25－7024 (2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ 先 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３(1)の問い合わせ先に同じ。 (3) 入札説明書の交付方法 電子調達システム により交付する(入札説明書等に対する質問 回答書についても同様に交付するので、ダウ ンロードの際に「更新通知メールの配信を希 望する」に必ずチェックすること｡)。 ただし、やむを得ない事由により電子調達 システムによる交付を受けることが困難な場 合は上記３(1)に問い合わせること。 (4) 電子調達システムによる入札書類データ (申請書等)の受領期限及び紙入札方式によ る申請書等の受領期限 令和８年７月24日12 時00分 (5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札 方式による入札書の受領期限 令和８年８月- 6 - 25日16時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和８年８月26日10 時00分 北海道開発局室蘭開発建設部入札室４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する 者は、入札書類データ(申請書等)を所定 の受領期限までに上記３(2)に示すＵＲＬ に提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な申請書等を所定の受領期限までに上 記３(1)に示す場所に提出しなければなら ない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官か ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。- 7 - (4) 入札の無効 本入札公告等に示した競争参 加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽 の記載をした者のした入札、入札の条件に違 反した者のした入札及び入札者に求められた 義務を履行しなかった者のした入札は無効と する。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の決定を受けていない者の参 加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の 決定を受けていない者も上記３(4)により申 請書等を提出することができるが、競争に参 加するためには、開札の時において、当該資 格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認 を受けていなければならない。なお、当該資 格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」- 8 - により随時受け付ける。 (9) その他 詳細は入札説明書による。…