土地閉鎖登記簿電子化作業一式

案件概要

土地閉鎖登記簿電子化作業一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２７日支出負担行為担当官宇都宮地方法務局長 大 峯 隆１ 競争入札に付する事項(1) 件名土地閉鎖登記簿の電子化作業一式(2) 契約内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期限仕様書による。 (4) 納入場所仕様書による。 (5) 入札方法上記(1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒320-8515 宇都宮市小幡二丁目１番１１号 宇都宮法務総合庁舎３階宇都宮地方法務局会計課用度係 担当 橋本電 話 ０２８－６２３－０９１３ 内線 ３３２３E-mail t-hashimoto4sr@moj.go.jp(2) 入札説明書の交付方法上記(1)の交付場所及び電子調達システムにおいて交付する。 なお、郵送による送付を希望する場合は、封筒に「土地閉鎖登記簿電子化作業の入札説明書等請求」と朱書きした上で、返信用として住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手を貼付した角形２号(Ａ４判)の封筒を同封して上記(1)の場所に送付すること。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、上記(1)記載のメールアドレス宛てにその旨を連絡した上で、担当者に電話により連絡すること。 (3) 入札説明書の交付期間令和８年７月２７日(月)から同年７月３１日(金)まで午前９時００分から午後５時００分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。 )(4) 入札書の提出期限令和８年８月１８日(火)午後５時００分まで(5) 開札の日時及び場所令和８年８月１９日(水)午前１０時００分宇都宮法務総合庁舎３階宇都宮地方法務局小会議室及び電子調達システム５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す資格・実績証明書を作成し、提出期限までに提出すること。 提出された資格・実績証明書を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができる。 なお、提出した資格・実績証明書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (6) 落札者の決定方法この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無無(8) その他詳細は、入札説明書による。 以 上