令和６年度京都刑務所構内整備設計業務

案件概要

令和６年度京都刑務所構内整備設計業務 調達案件番号0000000000000519828調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和６年度京都刑務所構内整備設計業務公開開始日令和07年03月21日公開終了日令和07年05月20日調達機関法務省調達機関所在地京都府調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス公告内容簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く。）） 次のとおり指名競争入札の手続を開始します。 令和７年３月２１日 支出負担行為担当官京都刑務所所長 山 﨑 宗 則 １ 競争入札に付する事項(1) 品目分類番号 42(2) 業 務 名 令和６年度京都刑務所構内整備設計業務(3) 業務場所 京都刑務所(4) 業務内容 本業務は、京都刑務所構内に仮事務庁舎棟（Ｓ造２階 延べ面積159.00㎡）、仮面会室棟（Ｓ造１階 延べ面積164.00㎡）ほか渡り廊下等の増築に加え既存庁舎棟、収容棟、保護室棟等を改修する実施設計業務を行うものである。(5) 履行期限 令和８年３月２５日(6) 本件入札説明書等の交付は調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/）政府電子調達（ＧＥＰＳ）でも行う。(7) 本案件については、令和６年度補正予算に係る示達がなされていることを前提とする。２ 参加表明書の提出に必要な資格要件(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 法務省における令和５・６年度及び令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（業種区分が建築関係建設コンサルタント業務であるもの、令和７・８年度の資格通知を受領していない場合は、参加資格の申請書でも可）の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 法務省大臣官房施設課長から測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務（以下「建築関係建設コンサルタント業務等」という。）に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(6) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 管理技術者（※１）及び主たる業務分野（※２）の主任担当技術者（※３）は、参加表明書提出者の組織に所属していること（参加表明書の提出日以前に参加表明書提出者と３か月以上の雇用関係にあること。）。なお、本業務の主たる業務分野は、建築とする。※１ 「管理技術者」は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理及び統括等を行う者をいう。※２ 「業務分野」の分類は下表による。なお、参加者においてこれ以外の分野を追加することは差し支えない。ただし、この場合における当該分野の技術者の評価は行わないが、当該分野の主任担当技術者については「記載を求める主任担当技術者」の要件を満たしていなければならない。また、下表の業務分野を分割又は統合して、新たな分野として再設定してはならない。業務分野業 務 内 容建 築 令和６年国土交通省告示第８号別添一第１項において示される「設計の種類」における「総合」構 造 同上「構造」電気設備 同上「設備」のうち、「電気設備」及び「昇降機等」機械設備 同上「設備」のうち、「給排水衛生設備」及び「空調換気設備」※３ 「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を統括する者をいう。(9) 管理技術者は一級建築士であること。(10) 管理技術者及び各主任担当技術者は、それぞれ１名であること。(11) 管理技術者の手持ち業務は、参加表明書の提出期間の最終日現在で、携わっている設計業務（特定後のもの及び落札後未契約のもの（※）を含む。ただし、設計意図伝達業務及び工事監理業務は含まない。）が、１０件以内であること。※ 「特定後のもの及び落札後未契約のもの」とは、本業務以外の業務で配置予定技術者として特定された未契約業務をいう。 (12) 管理技術者及び主任担当技術者は、平成２７年度以降の同種又は類似業務に携わった経験があること。(13) 主たる業務分野（担当技術者及び積算に関する業務を除く。）については、他の企業の協力又は学識経験者の援助を受けないこと。(14) 参加表明書の提出者又は協力事務所（提出者が当該業務について他の企業の協力又は学識経験者の援助を受ける場合の当該企業又は学識経験者をいう、以下同じ。）が、他の参加表明書の提出者の協力事務所となっていないこと。ただし、積算に関する業務を除く。(15) 再委託先である協力事務所が法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒607-8144 京都府京都市山科区東野井ノ上町２０ 京都刑務所用度課営繕係 電話 075-581-2121 内線2236 電子メールアドレス：kyoto-keimusyo@diamond.broba.cc(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法ア 交付期間 令和７年４月７日までイ 交付場所及び交付方法(ｱ) 入札説明書等は、上記(1)にて交付又は郵送（着払い）及び調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）政府電子調達（ＧＥＰＳ）からダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の設計業務委託特記仕様書等については、上記(1)の場所で交付又は郵送（着払い）するので必ず入手すること（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後５時まで。）。(ｳ) 設計業務委託特記仕様書等の交付を受ける場合は、「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」を提出すること。…