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喜屋武埼灯台改築改修工事

海上保安庁が発注した「喜屋武埼灯台改築改修工事」の落札結果です。 株式会社アスムコーポレーションが落札者として記録されています。 落札金額は45,050,000円です。 落札日は2026-03-17です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。

落札日
2026-03-17
落札金額
45,050,000円
発注省庁
海上保安庁
カテゴリ
工事
入札方式
一般競争入札・最低価格
従業員数: 11業種: D:建設業累計落札金額: 4.0億円(8件)

案件概要

喜屋武埼灯台改築改修工事 第十一管区海上保安本部次長 林 一馬1 競争入札に付する事項(1) 契約件名 喜屋武埼灯台改築改修工事(2) 契約内容(3) 履行期限(4) 履行場所(5) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子入札)又は紙入札方式参加願(紙入札)、紙契約方式承諾願(電子入札の後、紙契約)⑵資格審査結果通知書4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 第十一管区海上保安本部 入札室8 入札保証金および契約保証金※ 低入札価格を受けた者との契約については、契約保証金を10分の3以上、前金払を10分の2以内9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先 〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1入札保証金(無)、 契約保証金(有)請負金額の100分の10以上、 前金払(有) 請負金額の10分の4以内以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)第十一管区海上保安本部 交通整備課課 電話:098-867-0118 内線:(2654)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 (交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページ http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm令 和 8 年 3 月 16 日 16 時 00 分令 和 8 年 3 月 17 日 15 時 30 分なお、契約保証金を返還する場合は利息を付さない。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 令 和 8 年 2 月 19 日 令 和 8 年 3 月 6 日令和7・8年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 「建築工事業」の A、B又はC等級 第十一管区希望部局(証明書等提出期限) 令 和 8 年 3 月 6 日(提出方法)電子調達システム又は紙媒体にて提出。 紙媒体にて提出の場合は、下記4の窓口に直接提出又は郵送(配達証明が確認できるもの)すること。 証明書等は下記のとおり。 098-867-0118 (内線 2223、2224、2225 )令和8年10月30日(ただし、繰越承認がなされることを条件とする。)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和8年2月19日記仕様書のとおり仕様書のとおり本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 支出負担行為担当官代理契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先沖縄県那覇市港町2-11-1第十一管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係(入札説明書の交付期間)1 契約担当官等2 調達内容⑴ 契約件名⑵ 契約内容⑶ 履行期限⑷ 履行場所⑸ 仕様説明会の日時等仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1⑹ 入札方法①② ③⑺① 入札保証金 免除②3 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷ ⑸⑹⑺入 札 説 明 書仕様書のとおり 第十一管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和8年2月19日)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、本件は電子調達システムにより入札及び契約を行う。 ただし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、発注者に紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出して紙入札方式、紙契約方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者 経営の状況や信用度が極度に悪化していると認めらない者 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。…

入札参加資格を持つ全ての事業者が参加できる、最も競争性の高い調達方式です。官公需とは

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