(26)石神井住宅ほか1住宅建物健全性等調査業務

(26)石神井住宅ほか1住宅建物健全性等調査業務 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 櫻井 雅和電子調達システムの利用本調達は、府省等共通の「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 業務概要等(26)石神井住宅ほか1住宅建物健全性等調査業務練馬区石神井町４－１１－１３外別紙のとおり(詳細は建物健全性等調査業務委託仕様書による)契約締結の日から令和８年１１月６日まで業種区分： 建築士事務所 等級：Ａ又はＢ期間：令和８年５月７日(木)から令和８年５月２２日(金)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条 第１項に定める日を除く)時間：９時００分から１７時００分まで令和８年５月２２日(金)１７時００分令和８年５月２５日(月)令和８年５月２７日(水)令和８年５月２８日(木)８時３０分から令和８年５月２９日(金)１４時３０分まで令和８年５月２９日(金)１５時００分からさいたま新都心合同庁舎１号館 関東財務局 １７階会計課□有／■無■有／□無■有／□無 (ただし、業務委託料による)予算決算及び会計令第８５条の基準の適用： □有／■無競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 契約保証金納付：前払金の有無：(１)(２)質 問 受 付 期 限審査結果通知期限回 答 通 知 期 限競争参加資格等級入 札 保 証 金 ：申 請 受 付 日 時入札書等受領日時開札日時及び場所契 約 関 係履 行 期 間１．２．⑷公 告⑴ ⑵ ⑶令和８年５月７日記業 務 名 称業 務 場 所業 務 内 容⑸ ⑹ ⑺ ⑽ ⑾ ⑿３．⑻ ⑼令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記２の(５)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって業務を履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって業務を履行することができる者であること。 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 システムによる入札が可能な者であること。 入札手続等関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官〒３３０－９７１６ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館１８階電 話 ０４８－６００－１２０７(ダイヤルイン)メール kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jp入札説明書の交付イ．期 間 上記２の(６)に同じロ．時 間 上記２の(６)に同じハ．場 所 上記４の(１)に同じ また、ホームページ上の本公告書の最終ページ、及びシステムから閲覧、印刷が可能である。 (ただし、仕様書は掲載していないので、下記７に示す方法により交付する。)本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 担 当 部 局(２)(３)入札の無効４．(１)(５)(６)(７)(８)(３)(４)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者又は入札参加者の代理人等は、入札書には消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 契約書作成の要否 契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受をシステムで行うものとする。 なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。 契約条項を示す場所関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官仕様書の交付 上記２の(６)に同じ「仕様書交付申込書兼誓約書」を受領後、申込書に記載されたメールアドレスへ電子メールを随時送信し、仕様書データ(Zip形式)を交付する。 [交付資料]①建物健全性等調査業務委託仕様書 ②調査業務委託契約書(案)交付の対象は、上記３に同じ。 なお、仕様書は入札以外の目的に使用しないこと。 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 当該調査業務に直接関連する他の調査業務委託契約を当該調査業務委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無上記２の(６)から(１１)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 詳細は、入札説明書による。 ５．６．(４)入 札 価 格申 込 方 法(２)申 込 期 間７． 入札説明書と同時に配付する「仕様書交付申込書兼誓約書(様式(エクセル形式)はシステムからのダウンロードも可。)」に必要事項を記入(押印不要)のうえ、上記４の(１)あてメールにて送付すること。 なお、入札説明書３の競争参加資格の確認書類に添付のうえ、システム上での交付申込みも可とする。…