令和７年度小笠原国立公園母島新夕日ヶ丘自然再生区保全調査業務

案件概要

令和７年度小笠原国立公園母島新夕日ヶ丘自然再生区保全調査業務 調達案件番号0000000000000524969調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度小笠原国立公園母島新夕日ヶ丘自然再生区保全調査業務公開開始日令和07年04月25日公開終了日令和07年05月27日調達機関環境省調達機関所在地埼玉県調達品目分類汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス公告内容簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和７年４月２５日 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 中島 靖史 １．業務概要(1) 業務名 令和７年度小笠原国立公園母島新夕日ヶ丘自然再生区保全調査業務(2) 業務内容 本業務は、自然再生区内における外来生物や固有生物の生息状況等を把握するため、アノールの捕獲調査や保全対象種のモニタリング調査等を行う。加えて、小笠原国立公園の保全活動について地域への普及啓発及び理解醸成を進めるため、ガイド等の利用者への意見聴取を行う。調査や意見聴取等から得られた結果を踏まえて、施設整備を含めた今後の固有生態系保全方策の提案を行うものである。(3) 履行期間 契約締結日～令和８年３月３１日(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２．指名されるために必要な要件(1) 入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 (a) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (b) 環境省における令和07・08年度一般競争（指名競争）参加資格のうち自然環境共生関係コンサルタント業務の関東地域の競争参加資格の認定を受けていること。 (c) 関東地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和2年12月25付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (d) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (e) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (f) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。） (g) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(2) 入札参加者を選定するための基準 同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３．総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 (a) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (b) 上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。(2) 総合評価の方法 (a) 評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 (b) 価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格） なお、価格評価点の配分点は60点とする。 (c) 技術評価点の算出方法 技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。 1) 予定管理技術者の経験及び能力 2) 実施方針など 3) 賃上げの実施に関する評価 技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計） 技術評価の得点合計＝（ 1)に係る評価点）＋（技術提案評価点） 技術提案評価点＝（ 2)に係る評価点）＋（ 3)に係る評価点） (d) 詳細は、入札説明書による。 ４．入札手続等(1) 担当部局 〒３３０－９７２０ 埼玉県さいたま市中央区新都心１-１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 環境省関東地方環境事務所総務課 電 話 ０４８－６００－０５１６ 電子メ－ル KANTO_KAIKEI@env.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 (a) 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp 交付期間：令和７年４月２５日（金）～令和７年５月９日（金）まで、交付時間は１０時～１７時まで。 (b) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＤＶＤ等）を(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記 (1)にその旨連絡すること。 1) 持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和７年４月２５日（金）～令和７年５月９日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は１０時～１７時（１２時から１３時を除く）まで。 2) 郵送による場合は、必ず事前に(1)まで電話連絡の上、(1)に記録媒体、所用郵便料金分の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。…