令和６年度省庁別財務書類等の作成業務

案件概要

令和６年度省庁別財務書類等の作成業務 支担官第３５号令和７年４月２１日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間I－053 令和６年度省庁別財務書類等の作成業務 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和８年３月３１日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年５月２７日(火)１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(６)適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照)６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和７年５月１６日(金)１５：００までに提出しなければならない。(５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年５月２３日(金)までに、下記担当者必着分を有効とする。(６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 松井 電話 03-3268-3111 内線20814令和６年度省庁別財務書類等の作成業務仕 様 書防衛省大臣官房会計課予算執行・制度班財務分析係(令和７年４月)- 1 -１ 要求件名令和６年度省庁別財務書類等の作成業務(一式)２ 役務期間自 契約日至 令和８年３月３１日３ 目的省庁別財務書類等については、各省庁の財務状況等に関する説明責任の履行の向上及び予算執行の効率化・適正化に資する財務書類を提供することを目的として、平成１６年６月財政制度等審議会において取りまとめられた「省庁別財務書類の作成について」に基づき、平成１６年度から決算終了毎に年度分を作成している。財務書類の作成に当たっては、より一層の国民に対する説明責任の向上や情報公開の充実を図ること等が求められているところ、防衛省においては一般会計の他に、他府省との共管である東日本大震災復興特別会計と連結対象法人が存在する状況にある。このような状況下において、限られた時間の中で、発生主義等による企業会計的な考え方に基づく作成基準に沿って財務書類を作成する必要がある。４ 業務概要(１)令和６年度歳入・歳出決算書等を基に、省庁別財務書類の作成指針及び特別会計財務書類の作成指針(６月予定)により作成する令和６年度省庁別財務書類等の作成(２)省庁別財務書類等に関する内外照会、資料要求、説明要求及び会計検査院による会計検査の対応(３)国の財務書類及び省庁別財務書類等に係る相殺情報の作成(４)省庁別財務書類等の会計監査に関する知識・技術を活用した官側からの相談対応(５)令和５年度・令和６年度省庁別財務書類等の比較分析資料の作成(６)令和６年度東日本大震災復興特別会計財務書類の作成支援(７)令和６年度個別事業のフルコスト情報の作成支援(８)その他、関係省庁からの依頼により、新規に公表用資料の作成が義務付けられた公表用資料及びこれに付随する関係資料の作成等※詳細は、【業務要領】によることとする。５ 検査本仕様書に基づき、支出負担行為担当官補助者の検査を受けるものとする。- 2 -６ 留意事項(１)民間の会計基準に精通し、過去に粉飾決算等の不正経理に関与した経緯のない会計監査法人等であること。(２)省庁別財務書類の知見を有する者であること。(３)本業務の遂行上発生した書面(電子媒体を含む。)及びその他類似の派生物(企画等の構想等を含む。)については、その一切の著作権及び所有権は防衛省に帰属すること。また、防衛省が本業務における成果物の二次的著作物を作成(第三者による作成を含む。…