令和６年度（繰越）小笠原国立公園自然再生施設整備工事（母島列島グリーンアノール防除柵再整備その２）

案件概要

令和６年度（繰越）小笠原国立公園自然再生施設整備工事（母島列島グリーンアノール防除柵再整備その２） 令和６年度（繰越）小笠原国立公園自然再生施設整備工事（母島列島グリーンアノール防除柵再整備その２） | 関東地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 資源循環 環境保全対策 放射能汚染対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所管事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 関東地方環境事務所 総合TOP 令和６年度（繰越）小笠原国立公園自然再生施設整備工事（母島列島グリーンアノール防除柵再整備その２） 地方環境事務所 関東地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和６年度（繰越）小笠原国立公園自然再生施設整備工事（母島列島グリーンアノール防除柵再整備その２） 入札公告2025年04月14日 【一般競争入札 総合評価落札方式（施工能力評価型 ( Ⅱ型））】 入札公告 建設工事（総合評価落札方式） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月１４日（月） 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所 総務課長 中島 靖史 １．工事概要(1) 工事名 令和６年度（繰越）小笠原国立公園自然再生施設整備工事（母島列島グリーンアノール防除柵再整備その２） (2) 工事場所 東京都小笠原村母島西浦地内 (3) 工事内容 防除柵整備工 L=929.3ｍ (4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年１月30日（金） (5) 工事の実施形態 1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。 2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式の承諾に関しては、下記４．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。 3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 4） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 5） 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）【発注者指定型】」の対象工事である。 (6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (7) 本工事は、工期の前に、建設資材や建設労働者などが確保できるよう余裕期間制度を活用する工事である。詳細は、特記仕様書に示すとおりである。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時までに環境省における令和07・08年度一般競争参加資格者の自然環境共生工事Ａ等級、Ｂ等級またはＣ等級の認定を受けていること。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (3) 関東地方環境事務所管内に建設業法に基づく土木一式工事または造園工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 平成21年度以降に元請けとして完成した工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。 1) 自然公園（国立公園・国定公園・都道府県立自然公園）、国民公園（皇居外苑・京都御苑・新宿御苑・千鳥ヶ淵戦没者墓苑）、都市公園のいずれかにおける土木工事、造園工事又は自然環境共生工事であること。 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。 1) ２級土木施工管理技士、２級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 平成21年度以降に、元請けとして完成した下記の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 a)自然公園（国立公園・国定公園・都道府県立自然公園）、国民公園（皇居外苑・京都御苑・新宿御苑・千鳥ヶ淵戦没者墓苑）、都市公園のいずれかにおける土木工事、造園工事又は自然環境共生工事であること。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(令和2年１2月25付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (8) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。） (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 総合評価に係る技術提案が適正であること。 (12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務 ３．総合評価に関する事項(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。…