令和７年度メディアトレーニング

案件概要

令和７年度メディアトレーニング 支担官第７３号令和７年５月７日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間広-I-017 令和７年度メディアトレーニング 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和７年９月３０日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年５月３０日(金)１１：００４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(６)適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照)６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和７年５月２２日(木)１２：００までに提出しなければならない。(５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年５月２８日(水)までに、下記担当者必着分を有効とする。(６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 松井 電話 03-3268-3111 内線20814仕 様 書件 名 令和７年度メディアトレーニング仕様書番号作成年月日 令和７年４月変更年月日大臣官房広報課１ 総則本仕様書は、「令和７年度メディアトレーニング」に係る業務に適用する。２ 概要防衛省職員(以下、職員)におけるクライシス・コミュニケーション能力の向上を図るため、模擬記者会見を体験させるなど、民間企業の持つ広範な知識、ノウハウを活用したメディアトレーニングを実施する。３ 用語の定義(１) 計画監督者本業務を計画し、研修を円滑に実施するために官側と連絡調整を行う者で、研修実施場所における契約相手方の監督責任者をいう。(２) 講師全体講義において、講義を実施する者をいう。(３) 登場人物模擬記者会見において、模擬記者会見対象者の職員に対し、講評、質問または撮影を行う者をいう。(４) 講評者講評者とは、記者会見の対応等、報道に関する知識及び経験を有し、専門的な見地から模擬記者会見の結果を批評できる者をいう。４ 役務内容等(１)実施時期・場所ア 時期官側と契約相手方の双方で協議の上、令和７年９月１日から同年９月５日の間で防衛省広報課が指定する平日４日間とする。また、実施の時程は、別紙第１から別紙第４を基準とする。イ 場所防衛省本省(東京都新宿区市谷本村町５－１)内の会議室等(２)研修内容ア 形式全体講義及び模擬記者会見(講評含む)を中心とした研修とする。内容の細部は事前に官側と協議の上、官側の了承を得ること。イ 全体講義講師は、以下に示す４項目を盛り込んだ内容を講義すること。また、講義に使用する資料は事前に官側にデータで提供し、参加者への配布を認めること。(ア)各種メディア(新聞、雑誌、テレビ、インターネット等)毎の特性を踏まえたメディア対応理論(イ)一般論として官公庁が外部メディアに対応する際の問題点と改善策の基本的方向性(ウ)過去の企業や官公庁におけるメディア対応の成功例及び失敗例の紹介と具体的改善事項(エ)記者会見・質問対応時における留意事項ウ 模擬記者会見及び講評等(ア)模擬記者会見模擬記者会見については各人毎に行い、４日間で事前に参加調整した２５名を対象とする。模擬記者会見後、講評者は模擬記者会見を行った職員に対し、撮影した映像等に基づき、改善要領等の講評と質疑応答を実施するものとする。模擬記者会見のシナリオは、官側が用意するものとし、契約締結後、契約相手方へ提供するものとする。…