35メートル型巡視艇主機関1台修理

案件概要

35メートル型巡視艇主機関1台修理 支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 小野 雄介１．競争入札に付する事項⑴契約件名 35メートル型巡視艇主機関1台修理⑵契約の内容 仕様書のとおり⑶納入(履行)期限⑷納入(履行)場所 指定場所⑸入札の方式２．競争に参加する者に必要な資格⑵予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先広島県広島市南区宇品海岸3-10-17 第六管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係電話(082)251-5111 内線2223・2224・2225４．証明書等の提出期限、提出方法⑴提出期限⑵提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑶提出書類 ①電子調達システム 確認書、資格決定通知書(写)②紙入札 紙入札方式参加願、紙入札業者登録調査表、資格決定通知書(写)③電子調達システム、紙入札共通事項５．入札の日時、場所⑴入札書提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑵入札書提出期限⑶開札の日時・場所 第六管区海上保安本部入札室(6階)６．入札保証金及び契約保証金 免除７．入札の無効８．落札者の決定方法⑴第六管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 ９．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は、省略することがある。)10. 仕様書に関する問い合わせ先 第六管区海上保安本部船舶技術部管理課電話(082)251-5111 内線2313公 告⑶令和7・8・9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 「物品の製造又は役務の提供等(船舶整備)」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級 「中国地域又は四国地域」 本業務における「情報保全に係る履行体制に関する資料」等を証明書等提出期限までに下記「仕様書に関する問い合わせ先」へ提出し、その同意を得ていること。 令和7年9月8日下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和7年5月9日記電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 その他詳細については、入札説明書による。 ⑴予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 ⑷警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和7年5月21日 午後 4時00分以上公告する。 令和7年5月29日令和7年5月30日本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第六管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は 無効とする。 ⑵落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡午前11時00分午後 4時00分 別紙３情報保全に係る履行体制に関する資料情報取扱者名簿 ※情報取扱者は本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 氏名住所生年月日所属部署役職情報管理責任者(※１)Ａ情報取扱管理者(※２)ＢＣ業務従事者(※３)ＤＥ再委託先(※4)Ｆ(※１)本業務における情報取扱のすべてに責任を有する者。 (※２)本業務の進捗状況などの管理を行う者で、本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)本契約後に再委託先を選定する場合は、別途選定を行う際に追記して承認を得ること。 ※このほか、日本国籍以外の国籍を有する者については、国籍やパスポート番号等を別途報告するものとする。 情報管理体制図情報取扱者(例)Ａ情報管理責任者Ｃ(経費情報管理)Ｂ(進捗状況管理)情報取扱管理者ＥＤ業務従事者Ｆ再委託先※本業務の遂行にあたって、保護すべき情報を取り扱うすべての者を記載すること(再委託先も含む)。 その他・情報管理規則等の内規を有している場合で上記例を満たす情報については、当該内規の添付で代用可能。 ・情報管理規則等の内規があれば別途添付すること。 ・必要に応じ、本紙記載の内容を確認するため追加で提出を求める場合がある。 1PAGE \* MERGEFORMAT 甲、乙は本契約書総則第1条に定める仕様書等では対応できない、新たな修繕実施について、次の特約条項を定める。 第１条甲又は乙は、本契約書総則第１条に定める仕様書等では対応できない、不具合を発見した場合、甲が任命する監督職員(以下、「監督職員」と言う。)と乙による事前調整を経た後、乙から甲が指定する書面(以下「指定書面」と言う。)に当該不具合の修繕に要する概算見積額を記載の上、監督職員あて報告し、その実施について協議するものとする。 第２条甲は前１条の報告・協議を受け、当該修繕の必要があると判断した場合は、報告・協議を受けた指定書面にて、甲が指定する職員(以下「主任監督職員」という。)から乙あて実施を指示するものとし、乙が当該指示を承諾する場合、甲が実施を指示した指定書面を主任監督職員あて提出するものとする。 なお、それぞれの指示、承諾は監督職員を介して行うものとする。 第３条前２条に基づく手続きは、当初契約の変更契約として実施するものとし、その都度手続きを行うこととする。 ただし次の各号によるものとする。 １甲は指示した仕様変更を全て整理した確定仕様書を甲が任命する検査職員による検査実施前までに作成し、乙へ提出しなければならない。 ２ 甲、乙は変更契約に伴う請負金額を、本契約の船体の引渡期限後２０日以内(行政機関の休日に関する法律に揚げる休日を除く)に確定しなければならない。 ただし、甲乙が協議して別の期日を定めた場合は、この限りでない。…