甲府地家簡裁庁舎機械設備改修工事

案件概要

甲府地家簡裁庁舎機械設備改修工事(PDF:241KB) 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和７年２月４日支出負担行為担当官最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣１ 工事概要(1) 工 事 名 甲府地家簡裁庁舎機械設備改修工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 山梨県甲府市中央一丁目１０番７号(3) 工事内容 甲府地家簡裁庁舎機械設備改修工事(以下「本件工事」という。)は、次に掲げる改修工事の施工を行うものである。敷地面積：約５，６３３㎡構造・階数・建物規模庁舎本館 ＳＲＣ造 地上６階 地下１階 延べ面積約１０，３７４㎡車庫 ＲＣ造 地上１階 延べ面積約７２㎡工事種目：機械設備工事 庁舎本館改修 一式主な内容：庁舎内機械設備機器類の分解整備(4) 工期 契約締結日の翌日から令和８年１月３０日まで(5) 本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」及び「賃上げの実施に関する評価」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(6) 本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→調達情報→入札情報(建設工事等)→運用基準(建設工事等)の様式１を参照してください。(7) 本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。(8) 本件工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「２号監理技術者」という。)の配置を認める工事である。(9) 本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。なお、同システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(10) 本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本件工事は、週休２日促進工事(受注者希望方式)の試行工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 裁判所における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加者資格(建設工事)のうち、管工事の資格区分においてＢ等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年2法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加者資格の再認定を受けている者であること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 山梨県、東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県又は長野県(以下「山梨県隣接県」という。)に建設業法(昭和２４年法律第１００号)の規定に基づく本店、支店又は営業所を有すること。(5) 平成２１年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、軽微なもの(請負金額が５００万円未満の工事)は除く。ア 工事内容：暖冷房衛生設備の新設工事又は更新工事イ 建物用途：「研修・交流施設、体育館・屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の建物ウ 構 造：定めないエ 階 数：定めないオ 延べ面積：定めないカ 工事種目：空気調和設備なお、当該実績が裁判所発注の工事に係るものにあっては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第２条第２項に規定する公共工事における工事成績の評定点(以下「工事成績評定点」という。)が６５点未満のものを除く。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。…