Ｒ７霞ヶ浦河川事務所空調及び消防設備保守点検業務

案件概要

Ｒ７霞ヶ浦河川事務所空調及び消防設備保守点検業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。 令和７年５月１３日分任支出負担行為担当官関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所長 中﨑 薫１ 調達内容(1) 業務件名Ｒ７霞ヶ浦河川事務所空調及び消防設備保守点検業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。 本業務は、霞ヶ浦河川事務所及び出張所等における空気調和設備、消防設備等の機能保持を目的として設備の保守点検を行うものである。 (3) 履行期間契約締結の翌日から令和８年３月１９日まで(4) 履行場所茨城県潮来市潮来３５１０ 霞ヶ浦河川事務所外６箇所(１)茨城県潮来市潮来3510 (霞ヶ浦河川事務所、水管理棟、車庫棟、会議棟)(２)茨城県潮来市潮来6124-6 (旧潮来出張所)(３)茨城県神栖市太田3109 (波崎出張所、管理棟、発電機室)(４)茨城県土浦市蓮河原町4497 (土浦出張所)(５)茨城県鉾田市鉾田1066 (鉾田出張所、車庫棟)(６)茨城県行方市麻生1570-1 (麻生出張所、別棟プレハブ、無線小屋)(７)茨城県潮来市日の出1-21-2 (潮来宿舎、帰帆寮)(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 - 2 -なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。 (6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。 ② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。 ２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (ｲ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。 (ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。 (ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。 (ｷ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。 (ｸ) 平成２２年度以降において、元請けとして履行した下記の(ア)及び(イ)の要件を満たす業務の履行実績を有すること。(発注機関は、公的機関、民間を問わない。)(ア)空調設備の保守点検を行った業務 であること。 (イ)消防設備の保守点検を行った業務 であること。 なお、(ア)、(イ)は同一業務でなくてよい。 ただし、「消防設備の保守点検」とは、消防法に基づき実施する総合点検と機器点検とする。 - 3 -(ｹ) 本業務の配置予定管理技術者においては、過去に、下記の(ア)及び(イ)の要件を満たす業務を履行した実績を有すること。(発注機関は、公的機関、民間を問わない。)(ア)空調設備の保守点検を行った業務であること。 (イ)消防設備の保守点検を行った業務であること。 なお、(ア)、(イ)は同一業務でなくてよい。 ただし、「消防設備の保守点検」とは、消防法に基づき実施する総合点検と機器点検とする。 ② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒311-2424茨城県潮来市潮来３５１０関東地方整備局 霞ヶ浦河川事務所 総務課電話 0299-63-2412 内線 ４０８(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法①交付期間 令和７年５月１３日から令和７年６月１６日までとする。 ②交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。 受付期間 令和７年５月１３日から令和７年６月１３日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、８時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。 (3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和７年５月２８日 13時00分② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ- 4 -③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。…