(25)岩神住宅外壁改修その他工事監理業務

案件概要

(25)岩神住宅外壁改修その他工事監理業務 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 大□ 健二記１．電子調達システムの利用２．業務概要等⑴ 業 務 名 称⑵ 業 務 場 所⑶ 業 務 内 容⑷ 履 行 期 間⑸ 競争参加資格等級 業種区分：⑹ 申 請 受 付 日 時⑺ 質 問 受 付 期 限⑻ 審査結果通知期限⑼ 回 答 通 知 期 限⑽ 入札書等受領日時⑾ 開札日時及び場所⑿ 契 約 関 係 □有／■無□有／■無□有／■無□有／■無３．競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。 令和７年６月１９日(木)１３時００分まで入札保証金納付：契約保証金納付：前払金の有無：契約締結の日から委託業務の対象とする工事目的物の引渡しを受ける日まで(ただし、業務の対象とする工事はフレックス方式による工期設定を採用しており、工事完了期限は令和８年３月１３日を予定している。)(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く)令和７年６月１７日(火)８時３０分から令和７年６月１９日(木)１３時３０分さいたま新都心合同庁舎１号館 関東財務局 １７階会計課(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 予算決算及び会計令第８５条の基準の適用：(１) なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 期間：令和７年５月２８日(水)から令和７年６月１２日(木)まで時間：９時００分から１７時００分まで令和７年６月１２日(木)１７時００分令和７年６月１３日(金)令和７年６月１６日(月)建築士事務所 等級：Ｂ又はＣ令和７年５月２８日本調達は、府省等共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 (25)岩神住宅外壁改修その他工事監理業務前橋市岩神町１－１５－２１別紙のとおり(詳細は公務員宿舎工事監理業務委託仕様書による)４．入札手続等 担 当 部 局 関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官 〒３３０－９７１６ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館１８階 入札説明書の交付 イ．期 間 上記２の(６)に同じ ロ．時 間 上記２の(６)に同じ ハ．場 所 上記４の(１)に同じ 入札の無効 入札価格５．契約書の作成 電 話 ０４８－６００－１２０７(ダイヤルイン) メール kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jp本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。 また、ホームページ上の本公告書の最終ページ、及びシステムから閲覧、印刷が可能である。 (ただし、仕様書は掲載していないので、下記７に示す方法により交付する。)(２)(３)(４)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者又は入札参加者の代理人等は、入札書には消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受をシステムで行うものとする。 なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。 (８) システムによる入札が可能な者であること。 (１)(５)(６)(７)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (３)(４)令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記２の(５)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって業務を履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって業務を履行することができる者であること。 ６．契約条項を示す場所 関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官７．仕様書の交付 申込期間 上記２の(６)に同じ 交 付 [交付資料] そ の 他 交付の対象は、上記３に同じ。 なお、仕様書は入札以外の目的に使用しないこと。 ８．その他当該工事監理業務に直接関連する他の工事監理業務委託契約を当該工事監理業務委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無入札説明書と同時に配付する「仕様書交付申込書兼誓約書(様式(エクセル形式)はシステムからのダウンロードも可。)」に必要事項を記入(押印不要)のうえ、上記４の(１)あてメールにて送付すること。 なお、入札説明書３の競争参加資格の確認書類に添付のうえ、システム上での交付申込みも可とする。 「仕様書交付申込書兼誓約書」を受領後、申込書に記載されたメールアドレスへ電子メールを随時送信し、仕様書データ(Zip形式)を交付する。 ①公務員宿舎工事監理業務委託仕様書 ②公務員宿舎建設工事監理要領(３)(４) 詳細は、入札説明書による。 (３)(４)(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。…