地域包括ケア「見える化」システムの改修業務（令和７年度）

案件概要

地域包括ケア「見える化」システムの改修業務（令和７年度） 調達案件番号0000000000000524495調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称地域包括ケア「見える化」システムの改修業務（令和７年度）公開開始日令和07年04月21日公開終了日令和07年06月26日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年４月２１日 支出負担行為担当官 厚生労働省老健局長 黒田 秀郎◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 １ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27 (2) 調達件名及び数量 地域包括ケア「見える化」システムの改修業務（令和７年度）(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による(4) 履行期間 契約締結日から令和 8 年 3 月 31 日まで(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。(4) 令和 07・08・09 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から、「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(8) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格を有する者であること。(9) この入札の入札書提出期限の直近 1 年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。（10）品質管理体制について ISO9001:2015、組織としての能力成熟度について CMMI レベル３以上のうち、いずれかの認証を受けていること。（11）プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001 認証（国際規格）、JIS Q 27001 認証（日本産業規格）のうち、いずれかを取得していること。（12）本調達仕様書「１１(２)応札希望者が閲覧できる資料一覧表」を指定期間内に閲覧すること。（13）本業務における成果物について、厚生労働省に権利譲渡不可能な知的財産権が存在しないことを知的財産権の帰属にかかる表明書（別添様式４）により表明すること。（14）応札者は過去３年以内に以下の全ての条件を満たす受注実績を有すること。なお、実績は応札者自身の受注実績とし、元請から委託、委任、代理又は下請された受注実績は該当しない。1 47 都道府県及び約 1,800 の市区町村や全国に配置された拠点からデータ収集を行う情報システムの設計開発業務及び運用・保守業務の受注実績を有すること。2 データベースのデータ量が 100 億件程度の大規模データベースシステムの設計・開発を行った実績を有すること。3 介護レセプト等情報などを扱う情報システムの設計・開発または運用・保守業務の受注実績を有すること。4 本調達仕様書 別添「要件定義書」の「４（11）オ 利用するクラウドサービスの要件」に示された要件を満たすクラウドサービスプロバイダから提供されるクラウドサービスを用いたシステムの構築業務の受注実績を有すること。（15）人権尊重への取り組みとして、入札参加者は、入札書の提出（GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。３ 入札書及び総合評価のための書類の提出場所等(1) 入札書及び総合評価のための書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2 厚生労働省老健局老人保健課 小原 電話 03-5253-1111 内線 3800上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。(2) 入札説明会の日時及び場所 ①日時 令和７年５月 20 日 11 時 00 分 ②場所 オンライン開催（参加方法等の詳細については別途連絡するため、参加を希望する場合は担当者に連絡すること。） ※令和７年５月 23 日まで電話又はメールにて質問を受け付けることとする。(3) 入札書及び総合評価のための書類の受領期限 令和７年６月 10 日 11 時 00 分(4) 開札の日時及び場所 令和７年６月 26 日 11 時 00 分（予定）４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を提出期限までに提出した上で、封印した入札書を上記３（1）の場所に期限までに提出しなければならない。また、入札者は、上記証明書類とあわせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。…