老人の日記念事業の贈呈銀杯等の製造・包装業務一式

案件概要

老人の日記念事業の贈呈銀杯等の製造・包装業務一式 調達案件番号0000000000000572137調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称老人の日記念事業の贈呈銀杯等の製造・包装業務一式公開開始日令和08年01月28日公開終了日令和08年03月23日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月28日支出負担行為担当官厚生労働省老健局長 黒田 秀郎◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13１ 概要及び日程等(１)品目分類番号 10(２)調達件名及び数量老人の日記念事業の贈呈銀杯等の製造・包装業務一式(３)履行期間又は履行期限契約日から令和８年８月６日（木）(４)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(５)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(６)入札説明書の交付期間令和８年１月28日（水）から令和８年３月20日（金）（時間は９時30分～12時15分、13時15分～17時とする。）(７)入札説明会の日時及び場所実施しない(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年３月20日（金） 12 時00 分(９)入札書の提出期限令和８年３月20日（金） 12 時00 分(10)開札の日時及び場所令和８年３月23日（月） 15 時00 分※原則、立会方式の開札を実施しない。開札に当たっては、当省担当者から応札者に対して、電話又はメールにて個別に結果を連絡することとする。２ 照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎５号館18階15号室厚生労働省老健局高齢者支援課予算係電話：03－5253－1111（内線3926）2上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09 年度 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。（２）入札書の提出方法本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約3書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）契約関係書類の真正性の確認提出書類については、事業者として決定した正式な資料でなければならない。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として徴取する場合がある。（８）手続における交渉の有無 無（９）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。…