事務用電話交換設備保守点検

案件概要

事務用電話交換設備保守点検 調達案件番号0000000000000573483調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称事務用電話交換設備保守点検公開開始日令和08年01月30日公開終了日令和08年03月24日調達機関衆議院調達機関所在地東京都調達品目分類電気通信機器に係るサービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年1月30日 支出負担行為担当官 衆議院庶務部副部長 庶務部会計課長事務取扱 元尾 竜一 ◎調達機関番号 001 ◎所在地番号13○第17号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、29 (2) 調達件名及び数量 事務用電話交換設備保守点検 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度衆議院競争参加資格(全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札のときまでの期間に、「衆議院所管の物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成26年6月25日事務総長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 平成27年4月1日から令和7年3月31日までに電話交換設備（回線容量：２，０００回線以上の局線中継台方式デジタル交換設備）の保守業務を履行した実績を有すること。 (6) 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（国際標準）又はＪＩＳ Ｑ ２７００１（日本産業規格）」又はプライバシーマーク付与認定を受けていること。 (7) 本事務用電話交換機(沖電気 ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ０１)の製造メーカーによる工事教育を受講し、その修了の証明ができる技術者を配置すること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100－0014 東京都千代田区永田町１－７－１ 衆議院庶務部電気施設課 契約係 蛭子貞一郎 電話03－3581－5111 内線35300 (2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所にて本公告の日より交付する。入札説明書等の交付を希望する者は、ＣＤ－Ｒ（未使用のもの）を(1)に持参又はＣＤ－Ｒと所定の郵便料金分の切手を貼付けした返信用封筒を郵送することとし、持参又は郵送したＣＤ－Ｒに入札説明書等の電子ファイルを複製したものを無償で交付することとする。なお、電送によるものは受け付けない。また、交付希望者は必ず事前に上記(1)に連絡すること。郵送する場合は、簡易書留、レターパック等の追跡可能な郵便で、交付期間の最終日時までに必ず到着するように発送すること。 (3) 入札書の受領期限 令和8年3月23日（月）17時00分(郵送の場合は書留で必着のこと。) (4) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年3月24日(火)10時00分 イ 場所 衆議院第二別館3階 営繕課入札室 4 電子調達システムの利用 本件は電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、紙による入札書の提出も可とする。 5 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を事前に提出しなければならない。提出した当該書類は支出負担行為担当官において審査し、採用し得ると判断した者のみを入札の対象とする。なお、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。…