令和７年度琵琶湖水鳥・湿地センター高圧受電設備改修工事

案件概要

令和７年度琵琶湖水鳥・湿地センター高圧受電設備改修工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年２月５日支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長 松本 行央１．工事概要(1) 工 事 名 令和７年度 琵琶湖水鳥・湿地センター高圧受電設備改修工事(電子調達対象案件)(2) 工事場所 滋賀県長浜市湖北町今西(3) 工事内容 高圧受電設備更新工事 １式(4) 工 期 令和９年１月29日(金)まで(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者で「電気設備工事」に係るＢ又はＣ等級の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成20年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。同種工事：国又は地方公共団体が発注する高圧受電設備の設置を施工した工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。1) １級又は２級電気工事施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・ 「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)2) 平成22年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4) 直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料受付以前に３ケ月以上あること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、近畿地方環境事務所から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領(平成30年７月12日付け環境会発第1807126号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(入札説明書参照。)(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。近畿地方環境事務所管内(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務３．入札手続等(1) 担当部局〒530-0042 大阪府大阪市北区天満橋１丁目８番75号 桜ノ宮合同庁舎４階環境省近畿地方環境事務所 総務課会計係電話番号 06-6881-6500 Mail: REO-KINKI@env.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法1) 入札参加希望者は、環境省近畿地方環境事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。環境省近畿地方環境事務所ＵＲＬ：https://kinki.env.go.jpなお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。入札説明書等の交付期間：令和８年２月５日(木)から令和８年３月６日(金)まで2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(CD-ROM等)を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和８年２月５日(木)～令和８年３月６日(金)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。受付時間は10時00分～17時00分(12時から13時を除く)までとする。② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、切手を添付した角２(Ａ４判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。以下、郵送等については、期日までに送付(必着)すること。1) 競争参加資格確認申請書電子調達システムによる受付期間 ： 令和８年２月５日10時00分から令和８年２月16日17時00分まで紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和８年２月５日から令和８年２月16日までの休日を除く毎日、受付時間は10時00分～17時00分(12時から13時を除く)まで受付場所 ： 上記(1)に同じ。2) 技術資料(競争参加資格確認資料)電子調達システムによる受付期間 ： 令和８年２月５日10時00分から令和８年２月16日17時00分まで技術資料(競争参加資格確認資料)のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等…