令和８年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（中部経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）

案件概要

令和８年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（中部経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査） 調達案件番号0000000000000589409調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（中部経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）公開開始日令和08年03月09日公開終了日令和08年03月24日調達機関経済産業省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、中部経済産業局入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。令和８年３月９日支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長 橋爪 優文１．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（中部経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）（２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号４）のとおり。（３）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であって、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有している者であること。（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101イ．資料番号５～１１中部経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.chubu.meti.go.jp/a41kaikei/nyusatsu/index.html（２）入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。質問がある場合は、３．（３）の様式１質問状（資料番号７）へ記載し、メールにて提出すること。質問がない場合であっても、寄せられた質問及び回答を資料番号１～４のダウンロード時に登録したメールアドレスに送付し共有する。（３）質問期限令和８年３月１６日（月）１２時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。また、中部経済産業局からの回答は、令和８年３月１７日（火）１７時００分までに行う。（４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年３月１９日（木）１２時００分イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）を提出すること。【メールによる提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件（適合証明書）及び様式３理由書（資料番号９）をメールで提出すること。（容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。）ウ．提出資料①適合証明書【様式２】に係る各種証明書・競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し・情報管理に対する社内規則等（社内規則がない場合は代わりとなるもの。）・再委託費率が５０％を超える理由書 ※再委託費率が５０％を超える場合のみ②様式３理由書（資料番号９） ※その他の方法による提出の場合のみ（５）入開札の日時、場所及び方法等ア．入札日時令和８年３月２４日（火）１１時００分イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。［紙による提出］上記ア．記載の入札日時に、中部経済産業局 ３階 研修室にて様式２入札書（資料番号８）を提出すること。ウ．開札の日時及び場所等開札は、中部経済産業局 ３階 研修室にて入札日時後直ちに行う。開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。…